中野市議会 2017-09-12
09月12日－03号
平成２９年 ９月 定例会（第４回） 平成２９年９月１２日（火） 午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） １
市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員次のとおり（２０名） １番 芦澤孝幸君 ２番 堀内臣夫君 ３番 宇塚千晶君 ４番 保科政次君 ５番 青木正道君 ６番 金子高幸君 ７番 高野良之君 ８番 松野繁男君 ９番 小林忠一君 １０番 阿部光則君 １１番 原澤年秋君 １２番 武田俊道君 １３番 永沢清生君 １４番 清水正男君 １５番 深尾智計君 １６番 芋川吉孝君 １７番 町田博文君 １８番 湯本隆英君 １９番 青木豊一君 ２０番 荻原 勉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名次のとおり
議会事務局長 保科 篤 〃 次長 中山貴弘 書記 中山 猛 〃 池田
亮－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり 市長 池田 茂君 副市長 横田清一君 教育長 小嶋隆徳君
選挙管理委員長 城本澄男君
農業委員会長 中村秀人君
代表監査委員 井本久夫君 総務部長 竹内幸夫君
健康福祉部長兼福祉事務所長 斉藤武美君 子ども部長 月岡篤志君 くらしと文化部長 佐々木正君 経済部長 原 誠君 建設水道部長 山岸 功君 消防部長 高山真澄君 豊田支所長 久保利幸君 会計管理者 中沢好一君 教育次長 花岡隆志君 庶務課長 柴本 豊君
危機管理課長 三井浩一君 財政課長 酒井 久君
学校教育課長 小林由美君
学校給食センター所長 徳竹雅之君
農業委員会事務局長 金子房幸君 庶務課長補佐 戸田修三君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （開議）（午前１０時００分） （開議に先立ち
議会事務局長保科篤君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。）
○議長（深尾智計君） ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布いたしてあります議事日程第３号のとおりでありますから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１
市政一般質問
○議長（深尾智計君） 日程１ これより昨日に引き続き、
市政一般質問を行います。 順位４番 市長の政治姿勢について、学校統合について、
有害鳥獣対策について、2027年開催の第82回
国民体育大会について、災害発生時の情報伝達について、８月17日の豪雨災害について、
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）について、公共交通の利便性向上について、８番
松野繁男議員。 （８番 松野繁男君登壇）
◆８番（松野繁男君） ８番 松野繁男でございます。 通告いたしました項目について、順次質問いたします。 まず、市長の政治姿勢について。 昨年の
中野市長選挙に再選後の報道機関のインタビューで、２期目の課題として、池田市長は、政策の原点にあるのは人口減の克服、魅力あるまちづくりには人が欠かせないと発言されておられます。就任後、間もなく１年を迎えようとしておられますが、人口減対策にはどのように取り組まれておられるのかお伺いをいたします。 中野市と豊田村が合併して13年目に入りました。データでは合併時の人口が４万6,788人、本年８月の人口が４万3,184人、率にして９％、3,604人の減少です。豊田地域の人口が現在約4,300人ですから、この12年間で豊田地域の人口の約８割が減少したことになります。 中野市も将来の人口減少に備えるために
人口ビジョンを策定し、さまざまな対策をとられておられますが、この現象をどのように捉えておられるのか、想定の範囲なのか、人口減少の対策とその効果についてお伺いいたします。 次に、出生数の低下について。 過去10年間の中野市の出生数の数値を見ますと、10年前、平成19年には403人が誕生していますが、平成28年、昨年度は300人で、100人以上の減少となっています。出生数の低下をどのように分析されておられるのか、その対策についてもお伺いいたします。 次に、転入者が転出者を上回る社会増の取り組みについて。 全国的にも地方の自治体が
人口減少対策として、豊かな自然、静かな生活環境を求める動きや、自治体側の
移住促進対策を背景に、現役世代の都市部からの移住者増に成果を上げていると報道されています。 中野市の取り組みとして、都市部からの現役世代の移住をふやす政策が不可欠と考えますが、お考えをお聞きいたします。 次に、学校統合について。 中野市北部地区では平成32年４月開校に向けて、豊田地域では翌平成33年４月開校に向けて、現在
統合準備委員会で協議が進められております。 北部地区はあと２年半、豊田地域はあと３年半で新たな学校が開校するわけですが、その間の
スケジュールについて、北部地区では新たな校名の選定も行われているようですが、今後どのような工程を踏まれるのか。また、それぞれ新たな学校の施設整備について、工程表と組み合わせた中でどのように進められていくのかお伺いをいたします。
小学校統合準備委員会だよりで会議の内容は知らされていますが、関係住民等には説明会が開かれるのか、開催されるとすればその時期と方法についてお伺いもいたします。私は丁寧な説明が必要と考えますが、よろしくお願いいたします。 次に、
有害鳥獣対策について。 有害鳥獣、特にイノシシに対して、農作物被害の報告や、最近は人家の周りに出没するなど、徐々に人間の生活エリアにおりてきております。人の姿を見ても逃げない等、このままでは人間に危害を加えられるおそれがある等の悩みが深刻です。その原因として、生息数の増加に加え、徐々に電気柵の設置が進むにつれ、餌場を追われたイノシシが人家の周りにおりてくるものと思われます。 そこで質問ですが、居住地を守る対策として、集落全体を囲うような大規模な電気柵が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。中野市の飯山境から小布施境まで約45キロにわたり大規模な電気柵が設置され、効果を上げています。地元の理解が不可欠とは思いますが、設置に向けて検討をお願いしたいと思います。さらに、個体数を減らす対策もあわせてお願いするものであります。 次に、カラス等の対策ですが、秋の果樹類の取り入れの前にカラスの被害を心配する声が多く聞かれます。やはり追い払いが効果があると思いますが、深刻化する前に対策をお願いするものであります。どのように実施をされるのかお伺いをいたします。さらに、個体数を減らす取り組みについてもあわせてお伺いをいたします。 次に、2027年の開催が内々定した長野国体について。 長野県のホームページを見ますと、2027年の第82回
国民体育大会冬季及び本大会の長野県開催の内々定を受けました。知事は、「
国民体育大会の開催は、全ての県民がスポーツに親しむ契機となるのみならず、健康増進や観光・経済への波及効果など、本県が目指すスポーツを通じた元気な長野県づくりに大きな力を与えてくれるもの」とコメントしています。長野県で開催されるのは昭和53年以来49年ぶりの開催となり、市町村や関係団体等と力を合わせて準備に取り組んでいきたいとしています。 本市には、
信濃グランセローズが練習拠点としている市営野球場や新設されたサッカー場があり、主に野球やサッカーを主眼として誘致できないものか検討をお願いするものであります。さらに、施設の有効活用が図れることが今後期待されるとともに、誘客も期待できるものとして考えますが、いかがでしょうか。 次に、災害発生時の
情報伝達体制について。 ８月17日夜の初めの豪雨は、上今井地区から間山地区にかけ大きな被害をもたらしました。上今井地区では、集落の上部を流れる上今井用水が土砂崩れによってせきとめられたことによる上流部の氾濫で、多くの土砂崩れが発生しました。 上今井用水は鳥居川を水源としており、長野市豊野地籍でも大雨が降ったことから大量の水が流れたため、大規模にあふれ出たものであります。夜の12時近くではありましたが、豊田消防署、地元消防団、豊田支所の職員、
地元関係者等の努力で、幸い住宅への被害は床下浸水２件で済みましたが、田畑には大きな被害が出ています。 しかし、多くの区民は、朝まで大雨による被害には気がつきませんでした。区長の判断で区全体に告知されなかったとのことですが、区と危機管理課ではどのような連携をとっておられたのか、集中豪雨位による災害が多発している現状においても、今後も予想される事態にどのような体制をとっておられるのか、８月17日の対応はどうだったのかお伺いをいたします。やはり地元区と緊密な連絡体制が必要と思いますが、お考えをお聞きいたします。 次に、氾濫した水によりＪＲ飯山線の路肩が崩壊、線路下の砕石部分が流される等で不通になりました。ＪＲは徹夜で復旧に努め、朝８時には復旧が完了しましたが、安全確認のために10時過ぎまでは運休となりました。このことが周知徹底されなかったために、駅まで来て運休を知った利用者がたくさんおられたのも事実であります。 ダイヤは１時間に約１本、特に６時から８時台までは上りで約100人前後の利用者があります。市としてＪＲとの連携はどうなのか、今後のあり方についてもお伺いいたします。 次に、８月17日の豪雨災害について。 前の項目とも重複しますが、市全体の災害の規模について被害が広範囲に広がっている関係で、また、耕作水路、田畑の関係で復旧には時間がかかると思われますが、その体制について、国の補助対象に組み込まれるのか、今後の市の方針についてお伺いをいたします。 次に、
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）について。 ８月29日の早朝に北朝鮮から発射されたミサイルによって、運用開始から初めて警報が流れました。このことは、同日開かれた
市議会決算公表時の開会のあいさつで市長が触れられておられましたけれども、その夜出席した別の会議でもその主催者がそのことに触れられており、どう対応すればいいのか、そんな話をされておられました。 改めて
Ｊアラート警報の内容を確認しますと、頑丈な建物や地下に避難とありましたが、実際は何もできなかったというのが実情だったと思います。 2017年現在、全ての
地方公共団体がＪアラートに対応しているといいますが、その仕組みについて、また、北朝鮮情勢が緊迫している中で、たびたび繰り返されることが予想されます。市民はどのように行動すべきかお伺いをいたします。 最後の項目です。公共交通の利便性向上について。 先日、地元の敬老会に招かれました。その折、６月
市議会定例会でも質問いたしましたが、路線バスのバス停をもう少し利用者側に立って設置してほしいという意見が多く聞かれました。 ６月
市議会定例会の答弁で、乗降調査や
利用者アンケートを実施するほか、さまざまな機会を捉えて市民の声をお聞きし、利便性の向上を図っていくとされました。 やはり、利用者側にすれば深刻な問題であります。早急な対応が望まれますが、市としてのお考えはいかがですか。 また、ふれあいバスについても同意見が出されました。バス停の数をふやすことはできないかという利用者側の声を、前向きにぜひ検討していただきたいと思います。あわせてその利用率についてもお伺いをいたしまして、最初の質問といたします。
○議長（深尾智計君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 松野議員のご質問にお答え申し上げます。 まず１点目、私、市長の政治姿勢につきまして。 市村合併以後の人口減少につきましては、少子高齢社会の進展とあわせ、本市の最重要課題であります。 人口減少の進行により、
生活関連サービスの縮小、空き家、耕作放棄地の増加など、地域の活力低下を
生み人口減少をさらに加速させるおそれがあると危惧しております。 現在までの対策と成果につきましては、平成27年度に策定しました中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、自然減の抑制や社会増への転換に資するための事業を実施しておりますが、現在は目標人口を下回っている状況であります。 直近10年間の出生数減少の分析及びその対策と成果につきましては、
団塊ジュニア世代が40歳代になり、20、30歳代の人口が減っていることや、大学進学や就職などで市外に転出してしまう若年層が多いことに加え、晩婚化が出生数減少の要因と分析しております。
人口ビジョンにおいて、配偶者の有無と出生率の間に正の相関関係があると分析していることから、出会い、結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援体制を構築し、若年層に選ばれるまちづくりと子育てしやすい環境整備に努めてまいります。 転入者が転出者を上回る社会増への取り組み及びその成果と今後の取り組みにつきましては、本市の特性を踏まえ、都市部での移住セミナーなどを通し、親元就農を含む農業後継者及び新規参入者に対する支援事業や、
地域おこし協力隊の活動支援などを行っておりますが、引き続き社会増への転換を目指し取り組んでまいります。 次に、
有害鳥獣対策についてお答えいたします。 イノシシから農作物を守る対策として、電気柵は有効な手段であり、中野地域の北部から南部の山際へ設置した広域電気柵は、農業地や居住地への出没を防止するために効果を発揮していると考えております。 広域電気柵が設置されていない地区への対策につきましては、農業者だけでなく地域全体での取り組みが重要であると考えており、今後、県の
野生鳥獣被害対策チームのアドバイスを受けまして、地域の皆様と協議しながら検討してまいります。 個体数を減らす対策につきましては、中野市
農作物害鳥獣駆除推進協議会が主体となり行っている山際に設置する捕獲おりやくくりわながあり、協議会が被害の状況に応じて設置しております。 カラス等の追い払いの実施状況につきましては、地元区やＪＡからの要請を受け、それぞれと連携して爆音機や花火を利用したカラスの追い払いを実施しており、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。 個体数を減らす取り組みの実績につきましては、中野市
農作物害鳥獣駆除推進協議会が中心となり、中野市猟友会の協力を得て銃器により定期的に実施しているほか、
ＪＡ中野市が主体となって捕獲おりによる駆除を行っている地区もあります。 市では今後も取り組みを継続できるよう、体制の確保も含め支援してまいります。 次に、2027年開催の第82回
国民体育大会についてお答え申し上げます。 本市への競技の誘致につきましては、過去には昭和53年のやまびこ国体において、市民体育館で剣道競技を開催した実績があり、本市のスポーツ振興の一つの契機であったと考えております。 県では今後、県・市町村・競技団体等で構成する準備委員会を設置し、大会基本方針の策定、
競技会場選定方法の決定など、開催に向けた準備を進めていくこととしております。 このため、市では、準備委員会の動向を注視していくとともに、市営野球場や多
目的サッカー場をはじめとする活用が見込まれる体育施設の状態等を確認しながら、競技の誘致について判断してまいりたいと考えております。 また、競技を誘致することにより本市のスポーツの振興が図られるとともに、大会に参加する方や観客らの誘客も期待されますので、誘致する際には観光振興や地域経済の活性化に結びつくよう、関係団体との連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、災害発生時の情報伝達につきましてお答え申し上げます。 災害時においては、必要に応じて地元区等の役員の皆様と連携して対応することとしており、先月17日の大雨に際しましても、上今井区長とは必要に応じて連絡を取り合い、情報収集や対応の協議をしてまいりました。 災害発生の際の住民周知につきましては、
防災行政無線、すぐメールなどにより周知徹底を図りたいと考えております。
ＪＲ飯山線運休の周知につきましては、昨年度から、ＪＲ飯山駅からの要望により、同駅職員から直接、音声告知放送に放送していただく体制としており、先月の大雨に際しましても運休に関する放送を３回実施していただきました。 市といたしましても、よりきめ細かに周知を図るため、ＪＲ飯山駅と協議の上、すぐメールの活用について検討してまいります。 次に、８月17日の豪雨災害についてお答え申し上げます。 先月17日の大雨により、市内南西部を中心に法面崩落による農地への被害が発生いたしました。 今回の局地的豪雨は、国の
災害復旧事業を活用できる基準の最大24時間雨量80ミリを超えておりますが、国の
災害復旧事業を活用するためには、１カ所の
災害復旧事業費の基準等さまざまな要件がありますので、内容を精査し、要件を満たす箇所につきましては補助事業も活用しながら対応してまいります。 復旧事業につきましては、収穫後に速やかに対応を行い、来年の作付に間に合うように県の関係機関と連携を図りながら実施してまいります。 農地の被害の規模につきましては、経済部長から答弁させます。 次に、
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）についてお答え申し上げます。 Ｊアラートの仕組みにつきましては、
弾道ミサイル発射情報や緊急地震速報など、対処に時間的な余裕のない事態に関する情報を国が直接配信し、
防災行政無線等を自動的に起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達することを目的としたシステムであります。 このシステムは通常放送と異なり、
防災行政無線等を自動的に起動させ、休日や夜間等、職員体制にかかわらず瞬時に住民に情報伝達し、迅速な避難行動を促すことができるものであります。 市民はどのように行動すべきかにつきましては、事象により行動すべき内容は異なりますが、今回の
ミサイル発射情報に対しましては、屋外では付近の頑丈な建物などに避難していただく、建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る、自宅内・屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れ、可能であれば窓のない部屋に移動するなどが挙げられます。 住民がとるべき行動の詳細につきましては、
国民保護ポータルサイトで示している避難行動について、市のホームページから確認していただくことができますが、今後住民の皆様に対し情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、公共交通の利便性向上についてお答え申し上げます。 路線バスの停留所新設につきましては、利用者の皆様のご要望をお聞きし、バスを運行する事業者との協議を進めてまいりたいと考えております。 また、中野市
公共交通対策協議会が運行するふれあいバスにつきましては、３路線のうち、豊田地域、
通称ふるさとラインの利用者が少ないことから、利用者数増加に向け、ダイヤ見直しや停留所の新設など引き続き検討してまいります。 ふれあいバスの利用者数につきましては、総務部長から答弁させます。 よろしくお願いいたします。
○議長（深尾智計君） 教育長。 （教育長 小嶋隆徳君登壇）
◎教育長（小嶋隆徳君） 学校統合についてお答え申し上げます。 統合に向けた
スケジュールにつきましては、北部地区及び豊田地域の
統合小学校開校に向けて、現在、校名、校歌、校章、
学校施設整備、通学方法のほかに、ＰＴＡ組織の設立や交流事業等について、それぞれの
統合準備委員会の各部会で検討が進められているところであります。 今後は、それぞれ検討いただいている課題等について、
統合準備委員会で意見集約等が行われた段階で教育委員会に報告があり、教育委員会で協議し、その結果を
総合教育会議での協議を経て決定することとしており、議会にも説明してまいります。 まずは、全てに関連する校名を決定する必要があるため、その作業を優先して進めており、今月中に準備委員会から教育委員会に報告をいただき、必要な手続を経て、12
月議会定例会へ関係議案をお願いしたいと考えております。 校歌、校章、施設整備、通学方法等につきましても、校名や位置の決定に基づきそれぞれ開校に間に合うよう準備を進めてまいります。 なお、施設整備につきましては、北部地区及び
豊田地域小学校統合準備委員会において、機能面等を中心に現在検討が進められているところであり、今後は教育委員会に報告があり次第検討し、議会へ必要な予算措置をお願いし、基本設計及び調査等を行い、整備工事に着手してまいりたいと考えております。 関係住民への説明につきましては、北部地区及び
豊田地域小学校統合準備委員会だよりを関係地域へ全戸回覧しているほか、広報なかのにおいて検討状況をお知らせしているところでありますが、今年度中に関係地区の区長会長やＰＴＡの役員を中心に通学方法や通学路、ＰＴＡの設立方法や
スケジュール等について説明をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（深尾智計君） 総務部長。 （総務部長 竹内幸夫君登壇）
◎総務部長（竹内幸夫君） 公共交通の利便性向上についてのうち、ふれあいバス３路線の利用者数につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 ふれあいバス倭・科野地区及び豊田地域の２路線につきましては平成28年度実績を、また、昨年10月１日から運行を開始した間山線につきましては、本年８月末までの11カ月間の実績でお答えいたします。 まず、ふれあいバス倭・科野地区、通称たかやしろラインにつきましては、年間で2,457人、１日当たり10.1人であります。 ふれあい
バス豊田地域、
通称ふるさとラインにつきましては、年間で737人、１日当たりで３人であります。 ふれあいバス間山線、通称ぽんぽこラインにつきましては、11カ月間で4,593人、１日当たり20.5人であります。 以上であります。
○議長（深尾智計君） 経済部長。 （経済部長 原 誠君登壇）
◎経済部長（原誠君） 農地の被害の規模につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 農地の被害につきましては、8月31日現在、41カ所110.5アールであります。内訳は、上小田中区１カ所２アール、間山区３カ所９アール、桜沢区11カ所27アール、北大熊区１カ所１アール、片塩区８カ所19アール、七瀬区５カ所13アール、草間区２カ所６アール、立ケ花区２カ所８アール、上今井区８カ所25.5アールであります。 被害箇所の復旧に要する経費につきましては、現在積算作業を進めているところであります。 以上であります。
○議長（深尾智計君） ８番
松野繁男議員。
◆８番（松野繁男君） それでは、ここから継続でお願いいたします。 議長の許可をいただきまして、皆様方のお手元に中野市の人口、それから出生数、合計特殊出生率の合併以後の動きを資料としてお配りをしております。あわせてごらんいただければと思います。 この表を見ますと、平成17年が４万6,788人、今年度８月１日、ここの資料にはありませんけれども４万3,184人で、3,604人の減少ということであります。全体の減少率は９％でありまして、中野市を12地区に分けた人口増減の分析によりますと、９％以上、この平均より減少した地域が７カ所あります。特に10％を超えて減少しているところが特に周辺部に集中しておりまして、６カ所あります。 こういう数字を見たときに、このデータからどこをまず取り組むべきかおわかりいただけると思うのですけれど、まずどこから取り組んでいくか、まず市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（深尾智計君） 総務部長。
◎総務部長（竹内幸夫君） 松野議員ご指摘のように、12地区のうち平均を超えているところは６地区ということでございますが、総合戦略の中では特に地区を限らず重点事業に市全体で取り組んでまいるという方針で対応しております。 ただ、小さな拠点づくりのように、豊田地域ということで、今、模索をしたり検討を重ねている事業があるということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） ８番
松野繁男議員。
◆８番（松野繁男君） 市全体で考えながら取り組んでいくと、そういうお答えでありますけれども、ことしの３月で満１歳になった子どもたちの数を見ます。小学校単位で見ますと、入学する子どもが１人と、そういうところが出てまいりました。その前にはもう統合しておりますのでこういった現象は起こりませんけれども、ついに１人の時代が来たと、そんなようなことであります。特にこの地域の人口減少が著しい、そんなようなことでありますので、ひとつよろしくお願いいたします。 特に、この表でもわかりますとおり、出生数が10年前に比べて100人以上減少していると。特に、一昨年から昨年にかけて51人減少していると、ここら辺も数字で出ているわけですけれども、この辺はどのように分析されておられるでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（深尾智計君） 総務部長。
◎総務部長（竹内幸夫君） 今、皆さんのところにお配りいただいたこの数値でもわかるように、平成28年度は非常に大きな出生数の減少がありました。 ただ、これについては、平成28年度の状況を分析し切れておりませんので、何が要因であったかというのは現在のところ把握できておらないものでありまして、それまでの出生数からいいますとそんな大きな減少がなかったので、何か要因があるのではないかと思っておりますが、これから分析をしてまいるところでございます。よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） ８番
松野繁男議員。
◆８番（松野繁男君） この表を見ますと、平成18年には416人が誕生しておりまして、合計特殊出生率が1.53ということであります。平成27年を見まして351人誕生しておりますけれども、合計出生率が若干上がっているのです。 合計特殊出生率が上がっているにもかかわらず出生数が少ないということは、やはり子どもを産める適齢の女性が減っていると、それが如実にあらわされていると思うので、その辺も政策の一つに加えていただければと、そんなふうに思います。 次に、社会増について。 全国で同じような問題を抱える地域、特に過疎指定市町村797のうち、11.7％に当たる93市町村が社会増を達成したと報道されています。 豊かな自然、静かな自然環境を求める動きや、自治体側の移住促進策を背景に、現役世代の都市部からの移住者がふえたということであります。長野県でも生坂村が3.0％増を達成したとも報道されておりますけれども、中野市も豊かな自然、静かな生活環境という面では恵まれていると思います。社会増を達成したその地域の取り組み等は参考になりませんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（深尾智計君） 総務部長。
◎総務部長（竹内幸夫君） 他市町村での社会増に向けての取り組みにつきましては注視しておりまして、それぞれ参考にしてまいりたいと思っておりまして、そのほかには、中野市が外に向けて優位と思われることは積極的にＰＲしてまいると、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） ８番
松野繁男議員。
◆８番（松野繁男君） 先日、市長があいさつの中で、住みよさランキング2017が発表されて、中野市が前年順位の72位から29ポイント上げて43位になったと報告されました。県内では第１位になったということでありますけれども、本市にとっては非常に誇らしいことであると思います。その分析が、今後の大いに施策に役立つと思います。 私がこの項目の中で一番申し上げたいことは、やはり児童生徒数のデータからもわかるとおり、周辺部の人口減が著しいということであります。繰り返しになりますけれども、いつまでも安心して住み続けられる地域の存続のためにどのような施策が有効か、まずどこから取り組まれるのか、まず市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（深尾智計君） 市長。
◎市長（池田茂君） 人口減少、これは全国的な問題で、教科書的に言いますと、今お話がございましたけれども、自然増減と社会増減というような形、子育て環境、先ほども壇上でご答弁申し上げましたが、そうした子育ての環境を整えていくということはまさに環境整備です。 これに加えて、いわゆる現代の世相であります晩婚化とか結婚されない方を、これを支援していくというのも一つの手だてでありますが、人間は生活していかなければいけないということになりますと、ここになりわいがないといけない。そうすると、やはりここに産業・企業誘致といったような、ないしは中野市の特性をさらに伸ばす、そういった政策がこれから当然とられるべきだろうと思っておりますし、私自身も今後、より、ただ人を誘致するわけではなくて、働き盛りとか事業とか企業とかそういった事業体、中野市の産業構造に合った、これまでのポテンシャルに合ったそうした政策を展開していきたいと思っております。 また、議員の皆様方にもそうしたアイデア等お考えがございましたら、積極的にお寄せいただけば、それらをまた参考にいたしまして強力な体制をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） ８番
松野繁男議員。
◆８番（松野繁男君） では、次の項目にいきますけれども、学校統合についてであります。 先ほどのご答弁の中で、施設整備について今、検討しているとおっしゃられておりましたけれども、予算措置、予算要求についても、全体のレイアウト、図面ができ上がっていないとできないと思いますが、その辺の作業はどのように進んでいるのかお伺いをいたします。
○議長（深尾智計君） 教育長。
◎教育長（小嶋隆徳君） 先ほど申し上げましたように、北部、それから豊田地域でございますが、機能面を中心に今、部会でいろいろと審議・議論いただいているものですから、その辺のところが固まらないと、なかなか予算等の方向へ話が進まないのじゃないかと思っておりまして、できるだけ早く方向性を部会で出していただくように、教育委員会としてもそこは進めているつもりでございますが、お願いします。
○議長（深尾智計君） ８番
松野繁男議員。
◆８番（松野繁男君） 全体のレイアウト、図面が示されないと、やはりいろいろ関係者も判断が難しいと思うのですけれども、先ほどの答弁の中で、12月
市議会定例会には関連議案を提出されるとされておりましたけれども、その予算措置についてもお願いすることは可能でしょうか、お伺いいたします。
○議長（深尾智計君） 教育次長。
◎教育次長（花岡隆志君） お答え申し上げます。 先ほど教育長がご答弁申し上げたとおり、順番からいえば、今、部会で議論されていて、部会から
統合準備委員会の中で承認をいただいて、それから教育委員会へ報告をいただくという段取りになっております。 先ほど教育長が答弁申し上げましたとおり、校名を優先してやっていると、12月
市議会定例会では関連議案を上程するということでありますが、当然、新年度あるいはその翌年度、平成32年度開校、平成33年度開校に向けて少しずつ施設整備のほうもやっていかなければいけないものですから、当然今、平面図的なものについてはそれぞれの部会で議論がされております。 それに基づいて報告をいただいて、教育委員会の中での検討、それから、市長部局との調整、そういうものを経て必要な時期に予算措置を議会のほうへお願いしていくということで、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（深尾智計君） ８番
松野繁男議員。
◆８番（松野繁男君） 私は、この項目の中で一番言いたいことは、新たに開校する学校は地域にとって大切なものであります。また、学校の地域に果たす役割も過去にいろいろ議論されておりますけれども、非常につながりが深いものがあります。 今後この地域に生まれて、やがて新設校に通学する子どもたちのためにも、よりよいものを残す必要があると思いますけれども、それなりの予算措置も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（深尾智計君） 教育長。
◎教育長（小嶋隆徳君） 今、議員のほうで予算の関係をおっしゃったわけですが、確かに重要なことで、今、次長のほうも申したとおりでございますが、私も再三申しているように、片やソフト面で地域住民の皆さんにいい学校だと言われるような、信頼される、魅力ある学校づくりということで、それぞれの部会あるいは各学校で学校職員が集まって検討しておりますので、できるだけこれも早くＰＴＡの皆さんとか地域の皆さんにお示しできるように進めてまいりたいなと、こんなことを思っております。
○議長（深尾智計君） ８番
松野繁男議員。
◆８番（松野繁男君） 学校等に対しては非常に住民の関心は高いものですから、ひとつよろしくお願いいたします。 次に、イノシシの農作物被害に対しての質問ですけれども、先ほどもありましたとおり、イノシシの農作物への被害は深刻さを増しております。加えて人家の周りにも出没するようになって、人への危害も懸念されています。 先日、市の担当者とともに被害の深刻な地区に出向き、対策を協議してまいりました。集落内への侵入を防ぐために広域電気柵の設置をお願いしたのですが、高齢化も進んでいることもあり、また、冬期間積雪が多いため設置後の維持管理ができないということで、結論は持ち越しとなりました。 今後、このような集落がますますふえることが懸念されておりますけれども、実情を踏まえた対策が必要と考えますがいかがでしょうか。 また、維持管理に対する補助制度はあるのでしょうか。 この２点についてお伺いをいたします。
○議長（深尾智計君） 経済部長。
◎経済部長（原誠君） お答え申し上げます。 まず１点目でございますけれど、広域電気柵の設置・管理につきましては、本市では当初から地元と協働して行うということで取り組んできております。 現状、ただいま議員のおっしゃったとおり、高齢化等で管理が難しいというところの話も聞いておりますけれど、今後については、先ほど市長が答弁したとおり、県の対策チームのアドバイスを受けながら、地域の皆様と協議する中で設置に向けて検討していきたいと思っております。 それから、維持管理についての助成でありますけれど、本市においては市から中野市鳥獣害対策協議会を通じまして、各地区の協議会のほうに支援をしているところであります。金額的には１キロメートル当たり２万4,000円という支援をしているところであります。 以上であります。
○議長（深尾智計君） ８番
松野繁男議員。
◆８番（松野繁男君） 広域電気柵が非常に有効だとは皆さんわかっておられるのですけれども、その維持管理が大変だと、あと10年後、ますます高齢化したときにどうするかということで結論が持ち越しになったのですけれども、皆さんの諦めの声もあります。まあイノシシと仲よく暮らすしかないかと、そんなようなこともおっしゃっておられましたけれども。 その次に地元の猟友会の皆さんともお話をしました。猟友会の皆さんも高齢化、それからメンバーが減ってきており、定期的な見回りも非常に困難になってきていると。また、設置された捕獲おりの見回り等も会員の仕事としてこなしているのだけれども、なかなか対応が難しいと。今後も猟友会のメンバーが減り続けることもあり、また、皆さんそれぞれ仕事も持っておられますので、今後ますますいろんな分担ができなくなるのではないか、そんなことも非常に懸念されております。 そこで、猟友会の皆さんから提案があったのですけれども、市役所内に
有害鳥獣対策室を設けることは可能かと、そんなようなことで、例えば今、教育委員会にあります学芸員というような形の中で、専門の人員を配置して有害鳥獣専門に取り組んでいただくと、そのようなことが必要ではないかと、言われておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（深尾智計君） 経済部長。
◎経済部長（原誠君） お答え申し上げます。 ただいまお話のあったとおり、猟友会の皆さんのご協力があっての対策を今現在進めているところであります。 市とすれば現在、専任の職員１名を配置して、けもの関係の対応をしておりますけれど、議員からただいまご質問にあったような、
有害鳥獣対策室というような専門部署の設置については現在のところ考えておりませんが、現員の中でできる限りのことはしていきたいと思っております。
○議長（深尾智計君） ８番
松野繁男議員。
◆８番（松野繁男君） 設置された捕獲おりを定期的に見回るのですけれども、餌の補給なんかも全て猟友会の皆さんがやっていると、そんなようなことであります。 それから、月に３回、日の出から２時間カラスの駆除もするのだと、そのようなことで、非常に仕事が多いということで負担になってきているということであります。 ですから、先ほども言いましたとおり、何とかそういった、市のほうに専門チームを設けていただいて対応していただけないかということなので、ひとつよろしくお願いいたします。 それと関連しますけれども、少子高齢化が進む中で荒廃農地がますますふえる中で、
有害鳥獣対策を根本的に見直すときが来ていると思うのです。その辺はいかがでしょうか。
○議長（深尾智計君） 経済部長。
◎経済部長（原誠君） ただいま議員からいろいろお話いただいたとおり、状況は非常に大変になっているというのは理解をしております。 その中で、先ほど市長からも答弁いたしましたとおり、県の対策チームもございますので、そちらと協議する中で何とかいい方向に今後ともできるように検討していきたいと思っております。
○議長（深尾智計君） ８番
松野繁男議員。
◆８番（松野繁男君） 次に、2027年開催の
国民体育大会の誘致について質問いたしますけれども、非常に、先ほどの答弁の中では、競技の誘致に対して前向きな答弁をいただいたのではないかと思います。 市内に競技を誘致することで、市独自ではできない新たな施設整備も可能になるとも思います。 10年後の開催予定ではありますけれども、具体的な話は今、出ておるのか、まずそこからお伺いしたいと思いますけれども。
○議長（深尾智計君） くらしと文化部長。
◎くらしと文化部長（佐々木正君） お答え申し上げます。 国体の開催につきましては、これから県により準備委員会が設置され、開催に向けて準備が始まるところでありますので、現時点ではまだ具体的な話という段階は進んでおりませんので、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） ８番
松野繁男議員。
◆８番（松野繁男君） 健康増進や観光・経済への波及効果、さまざまな相乗効果があると思います。 本市では、少年たちの野球やサッカーがとても盛んでありまして、子どもたちに夢を与えられる、そんな事業ではないかと、そんなふうに考えております。 ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思うのですけれども、市長のお考えをお聞かせいただきます。
○議長（深尾智計君） 市長。
◎市長（池田茂君） 国体誘致につきましては、市長会等でもこれを生かして、知事も長野県のスポーツを通じた振興を図りたいということで、全県一丸となって取り組むというような方向になろうかと思いますけれども、中野市といたしましても、スポーツの持つ効果、今、松野議員がおっしゃったとおり、大きいものがございますので、今後とも県の動き、これから創設される各種機能の動きを見まして、対応のほうはしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） ８番
松野繁男議員。
◆８番（松野繁男君） それでは、次に移ります。 ８月17日の豪雨災害についてですけれども、先ほど経済部長の答弁の中で、被害状況について８月31日現在とありましたけれども、今後まだふえるということはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（深尾智計君） 経済部長。
◎経済部長（原誠君） ８月31日以降、地元区のほうで再度見回りした結果、まだ法面が崩落しているということで報告をいただいている件数が何件かありますので、ふえているというところでございます。
○議長（深尾智計君） ８番
松野繁男議員。
◆８番（松野繁男君） 先ほど、災害復旧に当たっては国の補助制度なども活用すると、そんなようなことでありましたけれども、災害箇所はそれぞれ違いがありますけれども、その復旧方法や時期について各区長と緊密に連携をとっていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（深尾智計君） 経済部長。
◎経済部長（原誠君） 災害復旧工事に当たりましては、議員ご指摘のとおり関係する区長、地権者の皆さん等々関係する皆さんと十分協議しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（深尾智計君） ８番
松野繁男議員。
◆８番（松野繁男君） 次に、
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）についてお伺いいたします。 市民に知らせる手段として、屋外放送、室内音声告知放送、中野市すぐメール等ありますけれども、きのう同僚議員も質問されておりますけれども、この３点について、今回は想定どおり全てうまくいったのかお伺いいたします。
○議長（深尾智計君） 総務部長。
◎総務部長（竹内幸夫君） 昨日もお答えをいたしましたが、Ｊアラートでの屋外放送、音声告知放送には、問題なく連動して作動しております。よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） ８番
松野繁男議員。
◆８番（松野繁男君） Ｊアラートの仕組みについて、先ほど説明がありました。ミサイル発射から日本上空通過、太平洋に着弾するまでの時系列というものがあったと思うのですけれども、どんな時間に発射されて、どの時間に日本上空を通過して、どの方向、時間に着弾したのだと、それからＪアラートの放送時間については、その時間について時系列でお伺いいたします。
○議長（深尾智計君） 総務部長。
◎総務部長（竹内幸夫君） ８月29日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射の時系列ですけれども、今私どもが承知しているのは、５時58分に北朝鮮西岸から弾道ミサイルが北東方向に向けて発射をされたと、６時２分に政府からＪアラートでの伝達があったと、それから６時６分には、北海道の襟裳岬上空を通過した模様だと、それから６時12分には、３つに分離したミサイルがいずれも襟裳岬の東、約1,180キロメートルの太平洋上に落下したものと推定されると、それから政府がその後６時14分に、ミサイルがこれらの上空を通過したとの情報をＪアラートでまた伝達があったということでございます。
○議長（深尾智計君） ８番
松野繁男議員。
◆８番（松野繁男君） いずれにしても、発射から数分で日本上空を通過してしまうということで、今回は北海道から長野県、北日本、東日本全て警報が鳴ったわけですけれども、正直、市民、私もそうですけれども、何もできなかったと、そんなような声が非常に多く聞かれました。 先ほど答弁の中にありましたけれども、細かく説明されておりました。市民がどういう行動をとるべきか、そんなようなことでありますけれども、これを広報等を通じてしっかり市民に周知していただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（深尾智計君） 総務部長。
◎総務部長（竹内幸夫君） 現在はホームページでも周知を図っておりますが、議員ご指摘のように、現在編集中であります広報なかの10月号で、この弾道ミサイルの落下時の行動について掲載する記事を、あるいはそういうスペースをとって周知してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） ８番
松野繁男議員。
◆８番（松野繁男君） それでは、最後の公共交通の利便性向上についてですけれども、先ほどご答弁の中で、ふれあいバスのバス停の増設なども検討していると、そんなようなことでありました。 私も敬老会なんかでいろいろとお話を聞く中で、ふれあいバス、手を挙げた時点で止まっていただけないかと、そんなような要望もあったわけですけれども、市の方にお伝えしたら、それは法律的に難しいと、そんなようなことであります。 先ほどの答弁の中にありました、豊田のふれあいバスの利用率が１日３人だと、３往復動いておりますから、１便１人と、そんなようなことになると思うのですけれども、ぜひともこの利用率向上のために、それからこのバスをいつも利用している方のためにも、しっかりその辺を検討していただきたいと思います。 やはりそこら辺の情報をしっかり得るために、利用されている方に利便性向上に関して、利用されている方に調査が必要ではないかと、そんなように思うのですけれどもいかがでしょうか。
○議長（深尾智計君） 総務部長。
◎総務部長（竹内幸夫君） 利用されている方へのアンケートもまた実施をしたいと思っておりますし、地域であります地元の皆さんからの意見をお聞きするような機会も設けてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） ８番
松野繁男議員。
◆８番（松野繁男君） ３往復運行している中で乗車数が３人だと。非常に寂しい限りでありますけれども、これを当てにしているといいますか、頼りにしている方も多いですので、なるたけ利用者の多いようにしっかりと検討していただければと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（深尾智計君） 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（深尾智計君） ここで10分間休憩いたします。 （休憩）（午前１０時５７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午前１１時１０分）
○議長（深尾智計君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（深尾智計君） 順位５番 公共施設の整備と非正規職員の実態と民間活用について、市役所新庁舎の見学会について、「信州中野」のブランド戦略について、オリンピック・パラリンピック教育の推進について、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」について、シルバー乗車券・温泉利用助成券の拡充について、学校給食の無償化について、17番 町田博文議員。 （１７番 町田博文君登壇）
◆１７番（町田博文君） 17番 町田博文でございます。 通告に従いまして、順次質問いたします。 まず１点目、公共施設の整備と非正規職員の実態と民間活用についてお伺いします。 中野市では本年２月、公共施設の整備について中野市公共施設最適化計画を策定、公表されました。その中で具体的な目標として平成37年度までに総延べ面積の20％を縮減するとされました。新聞報道によりますと、県内49自治体で縮減の数値目標を掲げていますが、人口約940人のある村を除けば中野市が最も厳しい目標を掲げています。 そこでお伺いしますが、市民の意見を聞きながら、かつ、理解を得ながらこの目標をどのように達成するのでしょうか。また、本計画の公表後、市民からどんな声が寄せられているでしょうか。 総務省は、今年度有利な起債として、公共施設等適正管理推進事業債を創設しました。これを活用できないでしょうか。 次に、個々の公共施設について現状維持か統合か廃止か等の今後の方向性を示されていますが、その中で検討継続とした施設の中で、平成29年度末までに方向性を出すとした施設が25施設ありますが、これらについての検討状況はどうでしょうか。 特に、コミュニティ消防センター及び給食センターについての具体的な対応策を含めてお伺いします。また、管理形態として直営、指定管理、委託などがありますが、効率的な運営、民間活用などの観点から直営方式の見直しを行ったらどうかと思いますがいかがでしょうか。さらに、施設の建てかえ、更新には多額の経費を要するわけですが、財政支出の平準化を考慮した長期にわたる個々の施設の更新計画を策定すべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、非正規職員の実態についてお伺いします。 総務省調査によりますと、昨年４月時点での全職員に占める臨時、非常勤職員の割合、非正規比率は全自治体平均で19％、政令市を除く市、区で32％、町村で35％と小規模自治体ほど非正規職員をふやして経費を抑制する傾向がある。また、小規模自治体ほど民間委託が進んでおらず、直営事業を非正規職員が担うケースが多いとの分析結果が報道されておりました。当中野市は正規職員426人、非正規職員624人で、非正規比率は59.4％と政令市を除く市、区の中で全国第２番目の高さでありました。まず、この総務省調査結果に対する見解をお伺いします。 また、非正規職員は嘱託職員と臨時職員に分けられ、臨時職員はフルタイムとパートに分けられますが、これらの内訳はどのようになっていて、どのような部署に多く配置されているのでしょうか。さらに、この調査ではこの10年間全国平均で見て４割増加しているとのことですが、中野市の状況はどうでしょうか。 次に、本年５月に成立した改正地方自治法において、同一労働、同一賃金を推進するため３年の猶予が設定されてはいますが、非正規職員にも期末手当や昇給を求めております。総務省は期末手当は2.6カ月分との指針の公表を検討しているとのことですが、待遇改善についての国の指針が正式に示されたのでしょうか。この指針どおりに実施するとなるとかなりの財政負担が生じ、その対応が必要となりますが、今後の見通し及び取り組み方針についてお伺いします。 次に、大きな財政負担を伴う公共施設の更新、維持管理、円滑な事業運営の観点から、また、非正規職員数をできるだけ圧縮しながら市民に対する公共サービスを高めていく観点から、私は積極的に民間活力を活用していくことが必要と考えます。業務委託、指定管理などのアウトソーシングの実態と、今後の取り組み方針についてお伺いします。 ２点目に、市役所新庁舎の見学会についてお伺いします。 来年１月下旬のしゅん工を目指して現在着々と建設工事が進められています。市民の皆様も大きな関心を持たれています。ある市民の方から、建設途中の現場を見学したいとの要望が寄せられました。安全上のこともあるとは思いますが、可能な範囲でしゅん工前の見学会を実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 また、完成後の見学会をどのように実施する予定なのかお伺いします。 ３点目に、「信州中野」のブランド戦略についてお伺いします。 現在、中野市のＰＲ用に使用しているシンボルマークは「信州なかの」、なかのは平仮名ですが、将来的には鉄道駅名、高速インター名、郵便局名、商工会議所名、市の名称変更名等を考慮すれば、私は４文字漢字で「信州中野」がふさわしいと思っていますので、この漢字の「信州中野」をブランド化して全国に発信するという観点から質問をさせていただきます。 現在、中野市は市長及びそれぞれの担当課並びに関係団体のご尽力によりまして、着実にその知名度アップの取り組みが進展していると実感しております。アンサンブルフェスから音楽祭と名前を変えてことしは２年目、信州なかのナイター、きのこミュージアム、酒米プロジェクト、ロクジカフェ、ぼたんこしょうの原産地呼称管理制度の創設等々、枚挙にいとまがありません。それらの中で、まず食と農産物について、とりわけぼたんこしょうのブランド戦略についてお伺いします。 先日行われました中野市原産地呼称管理制度における品目別官能審査会及びその終了後に行われた食事会「信州なかのの極み」に参加させていただきました。11農家生産のぼたんこしょうが認定され、今後その加工品や他の農産物も加えていくことを検討するとのことでございました。審査会の委員長が言われておりましたが、「評価に見合った価格設定になっていない。実力に対して価格は半分以下。野菜の中では注目に値する。もっと羽ばたいてほしい。オリンピック・パラリンピックで使ってもらえる可能性ができた。」とおっしゃっていました。 そこでお伺いしますが、今回の認定は審査会委員は専門家である第三者ではありますが、中野市が基準をつくり中野市が認定した制度です。それが即全国、ひいては国際的に通用する評価とはならないのではないかと心配します。私は過去の一般質問でも述べさせていただきましたが、商標登録、地理的表示保護制度（ＧＩ制度）の活用、さらには国際認証規格（ＧＡＰ）の取得を目指すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、ぼたんこしょうは周辺の市町村でも生産、販売され、加工品も出回っていることから、信州中野産として差別化するための工夫も必要と考えますが、いがでしょうか。 次に、文化プログラムについてお伺いします。 オリンピック・パラリンピックを３年後に控えたこの機会をチャンスと捉えて、信州中野を強力に発信しブランド化を図るために、あえて文化プログラムという名称にしました。オリンピック憲章では文化プログラムの実施を義務づけており、五輪は文化の祭典でもあります。この３年間、全国津々浦々で文化イベントのプログラムが実施されていきます。ホストタウン構想では県内各地で交流計画が登録されました。周辺市町村では須坂市、飯山市、山ノ内町が中国のホストタウンとして登録されました。中野市は手を挙げませんでしたが、この機会を捉えて「童謡唱歌のふるさと 信州中野」及び「故郷のふるさと 信州中野」を全国に、全世界に強力に発信したらと思いますがいかがでしょうか。単に信州中野をＰＲするためだけではなく、童謡、唱歌の持つ力がいかに偉大か、それを将来の世代に確実に伝えていく役割を国から与えられた、いや、全国民から託されたと考えるのは考え過ぎでしょうか。私は信州中野にはその資格があり、責務があるとさえ思っています。中野市は音楽を通してさまざまな都市交流があります。本年１月には音楽姉妹都市提携50周年を迎え、３市長による「未来に向けた姉妹都市交流の絆共同宣言」を行いました。再来年の2019年には知音都市交流30周年を迎え、この中野市で記念事業を行っていくことになっています。 また、唱歌「故郷」の作曲者は鳥取市出身の岡野貞一さんです。高野辰之先生のこのほかの代表的な唱歌である「朧月夜」、「春が来た」、「春の小川」、「紅葉」も全てこのコンビによりつくられました。しかしながら、中野市は岡野貞一さんの出身地である鳥取市とはいまだ交流をしておりません。これらのことも念頭に置きながら、より発信力のある文化プログラム、例えば、過去に何回も提言させていただいていますが、「故郷のふるさと 信州中野」にちなんで、「エッセイ私のふるさと」を全国に向けて募集するなど、交流都市を超えて全国に向けた企画を発信したらと思うものですが、いかがでしょうか。 次に、信州中野市への名称変更についてお伺いします。 この件につきまして、昨年12月
市議会定例会で、市長はシンポジウムないしは討論会といった機会を設けて皆さんと意見交換をさせていただきたいと答弁されました。市民会館については既にシンポジウムをスタートされました。信州中野市への名称変更についても検討をスタートしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ４点目に、オリンピック・パラリンピック教育の推進についてお伺いします。 子どもたちがスポーツを通じて人格を磨き、社会の多様性などを学ぶオリンピック・パラリンピック、略してオリパラ教育について国が推進の方向性を明確に打ち出しました。内閣府が２年前に行った調査で、東京オリンピック・パラリンピックを通じて日本全国にどのような効果がもたらされることを期待するかとの問いに、一番多かった回答が「障がい者への理解の向上」でした。次期学習指導要領にオリンピックと同様にパラリンピックを位置づけることとなりました。また、1998年の長野冬季五輪では１校１国運動が展開されたことも記憶に新しいところです。中野市におけるオリパラ教育の現状と、今後の取り組みについてお伺いします。 ５点目に、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」についてお伺いします。 本年３月
市議会定例会で同様の質問をしましたが、答弁はイベント等で試行し研究してまいりたいというものでしたが、その研究結果として県内では３番目になる７月早々にこのプロジェクトを立ち上げられたことに、まず敬意を表したいと思います。オリンピック・パラリンピックの金・銀・銅合わせて5,000個のメダルを全て再生金属で賄うのは初の試みだそうです。自分の提供した使用済みの携帯がメダルに生まれ変わり、自分も五輪に参加できているという満足感が生まれ、私はこの試みにロマンを感じます。ぜひ、より一層積極的な取り組みをしてほしいと思うものです。 そこでお伺いしますが、このプロジェクトの周知についてですが、広報なかの等で紹介されましたがまだまだ弱いと思います。また、回収窓口ですが市役所の玄関ではなく、環境課の窓口にのみひっそりと置いてあるといった感じです。もっと目立つように設置場所も支所ほか市の施設、あらゆるところに設置したらどうでしょうか。 また、現在回収できるのは一定の大きさの携帯・スマホに限られていますが、五輪組織委員会では小型家電リサイクル対象品目28種類全てが可能と言っています。大幅に対象を拡大したらどうでしょうか。ある調査によれば、ことし１月の時点で小学生のスマホ所有率は60.2％、１年前の調査から22.3％も増加しているという結果が出ています。ということは、小学生も要らなくなった携帯ほかゲーム機などをたくさん持っているということになります。資源の有効利用の大切さを学ぶ意義も込めて、大人だけでなく小・中・高の子どもたちを巻き込んでの全市的な取り組みを行ったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ６点目に、シルバー乗車券、温泉利用助成券の拡充についてお伺いします。 まず、交付対象者について、この事業は高齢者の生きがいづくり、社会参加の支援事業の１つとして70歳以上の高齢者を対象として行われていますが、老人ホームやグループホーム入所者、在宅で寝たきりの高齢者でも交付されているのでしょうか。利用率を検討する際に影響しますのでお伺いします。 次に、利用実績について、平成28年度実績で見てシルバー乗車券と温泉利用助成券別に見た利用率はどのようになっているでしょうか。また、共通券となった平成26年度と比較してどうでしょうか。さらに、利用率について平成26年度は目標50％、成果57％、平成27年度は目標60％、成果62％、平成28年度は目標60％と平成27年度成果を下回る数値となっていますが、その根拠は何でしょうか。 次に、制度の拡充についてお伺いします。 利用している方は5,000円全てを使い切っているかどうかわかりませんが、残している方がおられるという前提で提言したいと思います。 高齢者の生きがいづくり、社会参加の支援事業という目的から外れない範囲で乗車券、温泉券以外にも利用可能としたらどうでしょうか。例えば、このたびぽんぽこの湯の「きのこそばサラダ」が信州食育発信３つの星レストランとして県に認定登録されました。このメニューに限らず市内の温泉施設での食事券、さらには中山晋平記念館、高野辰之記念館、その他の記念館でのお土産券としても使えるようにしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 また、体の不調等でその年に交付された券が使い切れず残してしまった場合は、繰り越しもできるようにしたらどうでしょうか。 最後７点目に、学校給食の無償化についてお伺いします。 国は今年度学校給食の無償化に関する全国調査を実施する方針を明らかにしました。既に61の自治体が実施しており、食のセーフティーネットとしての給食に注目が集まっています。子どもの貧困問題がクローズアップされ、中野市におきましても子ども食堂の取り組みが複数のグループでスタートいたしました。１人当たり月4,000円を超える給食費の負担は、特に複数の子どもを抱える世帯にとっては厳しいものがあります。 そこでお伺いしますが、給食費の未払い世帯の実態はどうでしょうか。 また、財政上の問題もあるわけですが、無償化を検討したらどうかと思いますがいかがでしょうか。教科書の無償化は今は当たり前になっていますが、ずっと以前は有料でした。また、国において幼児教育の無償化についても検討がなされています。こうした状況に鑑みて、国に先んじて実施を検討したらどうかと申し上げて質問といたします。
○議長（深尾智計君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 町田議員のご質問にお答え申し上げます。 まず１点目、公共施設の整備と非正規職員の実態と民間活用につきましてお答え申し上げます。 中野市公共施設最適化計画での縮減目標値をどのようにして達成するかにつきましては、本計画で転用、譲渡、取り壊し、返還、検討継続とした施設について、今年度中に策定する個別施設計画において、取り組み完了の目標年度や具体的な取り組みの内容をお示しすることとしており、関係者等のご意見を十分にお聞きしながら、計画に沿って目標の20％削減に向けて取り組んでまいります。 中野市公共施設最適化計画の公表後、市民からどんな声が寄せられているかにつきましては、一部施設の利用者から現状維持を望む声がございました。 今年度創設された公共施設等適正管理推進事業債を活用できないかにつきましては、施設の集約化、複合化などに係る事業を対象とする地方債であり、対象となる場合は活用を検討いたします。 検討継続とした施設の中で平成29年度末までに方向性を出すとした施設について、その検討状況はどうかにつきましては、現時点において方向性が出た施設はありませんが、関係者との協議を重ねる中で、今年度末までに方向性を出すよう進めてまいります。 コミュニティ消防センターの集約化につきましては、消防団の重要な災害拠点施設であるため中野市消防団活性化計画に基づき、組織編成及び車両配備等の見直しに合わせ、今年度中に方針を示してまいりたいと考えております。 直営の見直しを行ったらどうかにつきましては、公共施設の民間活用として指定管理者制度を導入しておりますが、新たに指定管理者制度を導入できる施設があるか毎年調査しており、利用者が施設を利用しやすく、また、施設の運営及び維持管理、経費の削減につながるよう取り組んでまいります。 財政支出の平準化を考慮した各施設の更新計画を策定すべきではないかにつきましては、中野市公共施設最適化計画において平成32年度までに施設の長寿命化計画を策定し、計画的な維持、修繕を実施し、財政負担の軽減と平準化に努めることとしております。 非正規職員の実態につきましては、総務省が昨年度実施した臨時・非常勤職員に関する調査の結果、本市の非常勤職員の比率が高い数値であるのではないかと認識しております。 調査で報告した数値、嘱託職員及び臨時職員の内訳につきましては、総務部長から答弁させます。 待遇改善の検討並びに今後の見通し及び取り組み方針につきましては、今後は国から示された会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルや、他市の状況等を参考にしつつ、平成32年４月から導入される会計年度任用職員制度の適切な運用に向けた準備を行ってまいりたいと考えております。 具体的な取り組み方針につきましては、総務部長から答弁させます。 業務委託、指定管理などのアウトソーシングの実態と今後の取り組み方針につきましては、業務委託の主なものとして、今年度より総合窓口業務や電話交換業務を実施しております。なお、指定管理者制度の導入施設数は44施設であります。 民間活用については多くの事業形態があり、どの事業が活用できるのか研究してまいります。 次に、市役所新庁舎の見学会についてお答え申し上げます。 市役所新庁舎の見学会につきましては、工事の状況と新庁舎へのご理解を深めていただくよう、施工業者のご協力を得て市民の皆様を対象として、10月12日開催の市の施設見学において新庁舎の建設現場を見学することとしており、現在参加者を募集しているところです。 また、新庁舎のしゅん工に際しましては、来年１月下旬に予定しておりますしゅん工式に合わせて市民の皆様を対象とした内覧会も予定しております。 次に、「信州中野」のブランド戦略についてお答え申し上げます。 食と農産物、ぼたんこしょうのブランド戦略につきましては、本地域に伝わる伝統野菜として周知を図り、生産者とともに消費拡大及び販路開拓に努めております。今年度におきましては、新たに導入した中野市原産地呼称管理制度のテーマ食材に指定し、栽培地の地理的要件や生産工程、色合いや味覚等の基準を定め、生産者と協働で高品質な農産物を提供し、消費者の信頼を産地として獲得することを目指しております。 本制度は市が独自で基準を定義し、認定するものでありますが、この取り組みが国が導入する地理的表示保護制度、いわゆるＧＩ制度や、農業生産工程管理（ＧＡＰ）をはじめとしたさまざまな認証取得の挑戦への契機になることを期待しております。本市では、引き続きぼたんこしょうをはじめとする魅力ある農産物の産地としての産地ＰＲを実施するとともに、生産者との情報共有を推進してまいります。 文化プログラムにおける「童謡唱歌のふるさと」及び「故郷のふるさと」の発信力強化につきましては、本市では「信州中野音楽祭」、「晋平・辰之メモリアル」、「中山晋平記念音楽賞」作曲募集及び入選曲発表会、中山晋平、高野辰之両記念館での各種コンサートなどを行うことにより、市内外へ「童謡唱歌のふるさと・故郷のふるさと中野市」を発信してまいりました。国では2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの文化の祭典としても位置づけ、全国各地で文化プログラムを実施することとしていることから、本市におきましても文化プログラムの一環としてこれまでの各種イベントの一層の充実を図るとともに、本市の魅力を知っていただきたく、新たなイベントの実施についても研究してまいりたいと考えております。 唱歌「故郷」を作曲した岡野貞一氏の出身地である鳥取市との交流につきましては、近年音楽イベントで交流しております。今後においても必要に応じて交流を図ってまいりたいと考えております。 知音都市交流におきましては、平成31年度には「カチューシャの唄」知音都市交流が30周年を迎えることから、島根県浜田市、新潟県糸魚川市、長野市の交流団体が本市に集い、記念事業を開催することとしております。この記念事業の開催に当たっては交流団体との連携を密にし、本市の情報発信が図られるような取り組みを検討してまいりたいと考えております。 なお、知音都市交流事業の事務局につきましては、この交流が民間主体の交流事業であることから交流団体が行うものと考えておりますが、市といたしましても都市間の市民交流を推進する立場から、交流団体と協働し、事務を進めてまいりたいと考えております。 市の名称変更につきましては、シンポジウム等を通じて市民の皆様の考えをお聞きするとともに、幅広く多様な意見を議論する中で熟慮を重ねてまいりたいと考えております。 次に、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」につきましてお答え申し上げます。 「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」は、2020年東京オリンピック・パラリンピックで使用するメダルを、不要となった携帯電話や小型家電の基盤にある金などから製造するプロジェクトであります。本市でも７月３日から環境課の窓口に携帯電話とスマートフォンに限定して回収箱を設置しており、広報なかの８月号で周知しております。市民の皆様の関心も高く、現在までに77個を回収したところであります。これからもさまざまな機会を通じ、周知を図りたいと考えております。 回収窓口及び品目の拡大につきましては、セキュリティ上の課題等があるため、今後実施可能な施設と調整してまいりたいと考えております。 小中学校等で当該事業のＰＲは可能であると考えておりますが、携帯電話等の回収については保護者の判断が必要と考えますので、実施する予定はありません。 なお、９月24日に開催する「信州中野環境祭」でも回収を予定しておりますので、今後ともこの事業の周知を図ってまいります。 シルバー乗車券・温泉利用助成券の拡充につきましてお答え申し上げます。 シルバー乗車券・温泉利用助成券につきましては、高齢者の皆様の生きがい対策として外出の機会をふやし、温泉において交流を深めていただくことを目的に、年度中に70歳以上となる方全員の方に給付しております。ただし、老人ホームに入所されている方は除いております。 利用実績につきましては、共通券化した平成26年度と比べ利用率は上昇しており、今後も本事業を継続してまいります。 利用実績の細部につきましては、健康福祉部長から答弁させます。 利用目標につきましては、就労している方、運転免許証を持っている方も多くおられるため、前年度の利用状況及び70歳になられる方の人数を勘案し、設定しております。 制度の拡充につきましては、現在のシルバー乗車券・温泉利用助成券は交通機関及び市内温泉施設を利用することで、外出の機会をふやしていただくことを願って実施している事業でありますので、引き続き現状の利用条件で実施することと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○議長（深尾智計君） 教育長。 （教育長 小嶋隆徳君登壇）
◎教育長（小嶋隆徳君） 公共施設の整備についてお答え申し上げます。 公共施設最適化計画において、学校給食センターは児童・生徒数及びクラス数の減少に合わせ、施設の集約化を図ることとし、今年度末までに方向性を出すこととしております。 この進捗状況でありますが、現在提供している給食数の約4,000食の確保、それから設備面、衛生管理上の課題、近い将来の児童・生徒の減少予想数、小学校統合に伴う学校数とクラス数の減少、維持管理経費の削減等を考慮して検討してまいりました。 その結果、豊田学校給食センターを北部地区４小学校の統合時期に合わせ平成32年３月に廃止し、北部学校給食センターへ統合することとする集約化案をまとめ、さきに開催した市学校給食センター運営委員会へご説明申し上げるとともに、広く市民の皆様のご意見をお聞きするため、広報なかのの発行期日に合わせ９月７日からパブリックコメントを実施しております。今後はパブリックコメントの実施結果を運営委員会へ報告するとともに、議員の皆様へご説明申し上げ、ご理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 次に、オリンピック・パラリンピック教育の推進についてお答え申し上げます。 教育委員会が実施しているオリンピック・パラリンピック教育の推進に関係する事業につきましては、小学校では５学年を対象に、オリンピック・パラリンピックに出場経験のある方などをお迎えし、夢の教室として授業を行い、夢を持つことの大切さ、仲間と協力することの大切さなどについて講義と実技を通じて子どもたちに伝えております。 中学校では、学校ごとに企画しているキャリア教育講演会にオリンピック出場経験のある方などを講師にお招きし、スポーツの意義や価値に対する理解、関心の向上に努めております。 また、新学習指導要領には、現要領にあるオリンピックに加え、新たにパラリンピックの役割についても定められましたが、パラリンピック教育については、障がいのある方や障がい者スポーツに対する正しい理解と認識を深めることが重要と考えております。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、引き続き児童・生徒に直接アスリートと触れ合う機会を設け、スポーツ活動の持つ力を学び、生涯にわたってスポーツに積極的に参画することにつながるよう、オリンピック・パラリンピック教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、学校給食の無償化についてお答え申し上げます。 学校給食につきましては、学校給食法では学校給食の実施に必要な施設や設備の経費、加えて給食運営にかかわる職員人件費等は市の負担とし、それ以外の学校給食に要する経費は給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とされております。 教育委員会では少しでも保護者負担を軽減するため、光熱水費は市の負担とし、給食食材に要する経費のみ保護者に負担をお願いしております。 学校給食の無償化につきましては、市の経費負担が多額となること、できるだけ保護者の負担額を抑えていること、児童・生徒世帯の生活が経済的に厳しい場合は他の制度があること、食費は食べる者が負担すべきとする考え方が一般的であること、県下19市全てにおいて保護者負担いただいていることから、現段階では考えておりません。 給食費の未払い世帯の実態につきましては、教育次長から答弁させます。 以上でございます。
○議長（深尾智計君） 総務部長。 （総務部長 竹内幸夫君登壇）
◎総務部長（竹内幸夫君） 公共施設の整備と非正規職員の実態と民間活用についてのうち、総務省調査に報告した数値、嘱託職員及び臨時職員の内訳と具体的な取り組み方針につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 総務省調査で報告した数値につきましては、本市では学校医などの非常勤の特別職も含めて非常勤職員の人数を624人と報告したところであります。 なお、学校医などの非常勤の特別職を除いた場合の人数は507人で、117人の減となります。 嘱託職員及び臨時職員の内訳につきましては、平成29年４月１日現在における嘱託職員等の非常勤職員の人数は515人であり、平成18年に比べ約５割増加しております。515人のうち、フルタイムの臨時職員は32人、パートタイムの臨時職員は254人であります。また、嘱託職員等の非常勤職員が多く配属されている部署につきましては、子ども部が227人、教育委員会が171人、健康福祉部が55人であります。 次に、非常勤職員の待遇改善の具体的な取り組み方針につきましては、平成29年５月に公布されました地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律では、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用・服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、あわせて会計年度任用職員への期末手当の支給が可能とされたところであります。 今後は、正規職員も含めた市全体の職務の内容や勤務形態等の現状を把握し、正規職員がつくべき職務と臨時非常勤職員がつくべき職務の区分けを行うなど、会計年度任用職員制度の導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（深尾智計君） 健康福祉部長。 （健康福祉部長兼福祉事務所長 斉藤武美君登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（斉藤武美君） シルバー乗車券・温泉利用助成券の利用実績の細部につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 共通券とした平成26年度の給付者数は9,761人で、給付枚数に対する利用率は57.1％で、利用金額のうち交通機関での利用が49.6％、市内温泉施設での利用が50.4％でありました。 平成28年度の給付者数は9,934人で、給付枚数に対する利用率は61％で、利用金額のうち交通機関での利用が52％、市内温泉施設での利用が48％であります。 平成26年度と比較して給付枚数に対する利用率は3.9ポイントの増加となっております。 給付者に対する平均利用枚数は31枚で、平均利用金額は3,100円であります。 利用者の人数につきましては把握をしておりません。 以上であります。
○議長（深尾智計君） 教育次長。 （教育次長 花岡隆志君登壇）
◎教育次長（花岡隆志君） 給食費の未払い世帯の実態につきまして、教育長答弁に補足してお答え申し上げます。 未払い世帯数は平成28年度末で19世帯であり、内訳につきましては小学校１世帯、中学校18世帯であります。 未納理由につきましては、在籍する学校からの報告では、全ての世帯で経済的理由とのことであります。 以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（深尾智計君） ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。 （休憩）（午前１１時５２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午後１時００分）
○議長（深尾智計君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（深尾智計君） 17番 町田博文議員。
◆１７番（町田博文君） 継続でお願いします。 まず、公共施設の整備の関係で、豊田給食センターの話が出たのですが、現在、パブリックコメント中ということで、集約化をするという方向で、今、進めているわけですが、そういう中で、現在の豊田給食センター、その建物について、どういうふうにするのか、解体するのか、あるいは、小学校統合で活用していくということもあるのかなと思ったりするのですが、その現在あるセンターはどうされる予定でしょうか。
○議長（深尾智計君） 教育次長。
◎教育次長（花岡隆志君） 現在のセンターにつきましては、３つのセンターの中で一番早くできた、結果、古くなっていると。それから、法に一部適合していない部分もあると。それから、アレルギー対応の部屋ができていないということ。もう一つは、その給食センターの建物自体をほかの建物に活用できるかというと、なかなかできない部分もあるだろうということから、建物は解体する予定にしております。 以上でございます。
○議長（深尾智計君） 17番 町田博文議員。
◆１７番（町田博文君） はい、わかりました。 次に、民間活用、民間活力の活用ということについて、お聞きしたいのですが、国のほうも地方行政サービス改革ということで、地方行政サービス改革の推進というのを掲げて、取り組み状況に応じて地方交付税に反映させている、トップランナー方式というのですか、そういう取り組みも行っています。 今の流れの中で、公民連携して新しい公共という考え方が広まっていて、民間でも公共的な部分を担えるところは担うという、そういう動きが出てきているわけですが、市長は民間の出身でいらっしゃるのですが、今現在、中野市でも個々の業務に応じて指定管理なり、業務委託なりをしてきているわけですけれども、それを包括的に引き受けて、順次できるところからやっていくという、そういう民間の業者もあるわけです。 先ほどの答弁では、総合案内窓口、あるいは電話交換業務、これを今年度から委託したという話がありましたが、確かに、私は話を聞いて、その民間業者の話を聞いて、私としてはびっくりしたのですが、窓口業務、総合窓口業務だけではなくて、住民課で行っているいろんな届出等の業務、あるいは、子ども部で行っている児童手当等の受付業務、あるいは、保健センターでの健康保険の関係のもの、あるいは、福祉課で行っているもの、そういう窓口業務、それを民間のほうが引き受けて行っている。それは、もう現実にそういう市町村が複数出てきているわけなのですが、民間というのはそれだけ進んでいるのかというふうに思ったのですが。もう一つは、例えば、市で行っている車両管理、今回、小学校の統合でスクールバス等も使ってきますが、それらを含めた全部の車両管理も、地元の、現在も委託しながらふれあいバスとか、そういうのがあるのですが、それを管理するところまで自分たちで引き受けて行っている。包括的に行っている、そういう業者があります。 現在、給食センターにつきましては、配車のほうですか、配食というのですか、そっちのほうは委託していると思うのですが、調理部門についても全部一手に引き受けて行っているところがあります。ただ、食育ということは大事ですから、食育のことについてはきちんと市のほうで、教育委員会のほうで手当てをしながら、そういう調理部門も全て委託している、そういう業者があります。 そういうふうにして進んできているわけですが、私は、市長は民間出身であるということもお聞きしているわけで、話だけでも聞いてみる価値はあるのではないかと、私は思ったのですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（深尾智計君） 市長。
◎市長（池田茂君） そのとおり、前提としては、市民の皆さんに提供するサービスの低下、それから、いろいろ扱う内容によりましては、個人情報も含まれること等々ございますけれども、いわゆるアウトソーシングができるものについては、横断的、類型的にそういったものを取り扱うのも、これからの効率的な市の運営ということでは重要かと思っています。 多々留意する点はあろうかと思いますが、そういったご提案とかにつきましては、いろいろ情報として、お会いしたり、向こうのセールスを聞いてみるというのも、何らそれを排除するということではございませんので、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） 17番 町田博文議員。
◆１７番（町田博文君） 次お願いします。 文化プログラムについてなのですが、音楽祭も非常に充実してきて、各種コンサートも発信力を強化していると、そういう中で、私は担当の方と話しをしていて思ったのですが、例えば、文化スポーツ振興課所管の音楽祭等については、充実した音楽的に文化の薫る、そういう質の高い音楽祭を実行していくと、それによって中野市のアピール、「童謡唱歌のふるさと」としての中野をアピールする。でもそれは自分たちの仕事ではないと、あくまでも音楽祭を質の高いものにしていくと、そういう考え方もあるし、一方、そうしたら、物を売っていく、売れる農業推進室、あるいは、営業推進課のほうでは、物を売って、セールスをして、知名度アップを図っていくということなのですが、そのときに使う「童謡唱歌のふるさと」、あるいは、「故郷のふるさと」というのはそれを売るための飾り文句でしかないのですよね。ですから私は、そうではなくて、「童謡唱歌のふるさと 故郷のふるさと」そのものを売っていく、売り込んでいく、私はそれが一番効果的だし、全国に向けて発信していくためには、強力な発信力になるのではないかと思うのですが、考えてみたら、そこを担当する部署というのが今、ないのではないかと私は思ったのですが、市長はどのようにお考えになられるでしょうか。
○議長（深尾智計君） 市長。
◎市長（池田茂君） 「童謡唱歌のふるさと 故郷のふるさと」、これにつきましては、壇上での答弁をさせていただきましたが、さまざまな交流、さまざまなプログラムが今現在、中野市でも行われていると。ここで培われたノウハウというのが非常に重要で、これらが一体となってこれからそれをどう組み合わせたり、また、発展的に当市の外に向かっての宣伝というか、使われるかどうかというのは、これからの作業だと、私自身は思っておりますし、今は多々ある、言ってみればシード、種なのです。相当育ってきている。芽が生えて、育ってきている。これをもって、どういった展開をするか、また、関係部門とも協議しながら、より有効的なものはつくっていこうと思っております。ただ、それを先端的にやる部署がないという、それはその過程の中で、どこがどう対応するかというのはまた検討するとともに、並行的に検討していく課題であろうと思っておりますし、私自身、中野市がそういった意味で、「童謡唱歌のふるさと」、非常に音楽に関係の深い都市である、音楽文化を中心とした、そういった都市であるということは外に向かって、今後とも、農産物を売るためのお供えではなくて、それは町田議員おっしゃるとおり、これからも進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） 17番 町田博文議員。
◆１７番（町田博文君） そういう観点から、「信州中野ナイター」で麻衣さんが「故郷」を歌ったというのも、非常によかったのではないかと私は思っております。 そういう中で、中野市は故郷のふるさと、童謡・唱歌のふるさとの作詞者ということで、ふるさとが売りになると思っているのですが、例えば、「早春賦」という歌がありますけれども、でもその早春賦１曲で、安曇野市は「早春賦まつり」というのをやっているのです。毎年やっているのです。もう一方で、その隣になるのですかね、すぐ近くに池田町では、「てるてる坊主アート展」というので、全国からてるてる坊主を集めて、広場で展示をして、たしか、以前、中山晋平記念館にもその一部が展示されたことがありましたけれども、そういう１曲で、「早春賦」、あるいは、「てるてる坊主」でもそういう発信ができるのであれば、私はそれ以上に、唱歌「故郷」はもっともっと発信できるのではないかと思うのですが、重ねての質問ですが、特にふるさとについての、私はエッセーのことを言いましたけれども、それ以外でも何か知恵を出してやったらどうかと思うのですが、その担当をどこがやるかということになると思うのですが、まだ種を育てているということで、市長からありましたが、重ねての質問で恐縮ですが、その辺のところはいかがでしょうか。
○議長（深尾智計君） 市長。
◎市長（池田茂君） 各所で、そういった形で、一つの音楽テーマでもってやっているということも、それはそれで理解はしているのですが、例えば、童謡・唱歌に関しまして言いますと、全国に、中野市にもございますけれども、童謡・唱歌を歌う会、童謡・唱歌をこよなく愛する、東京音楽大学、たしか音楽大学だと思いますが、皆さんが東京方面で活動しているとか、そういった形で、中野市がそういった皆さんを集客して、集まっていいただいて、音楽祭を開くということも可能かとは思います。 ただ、これまで中野市が取り組んできた、例えば、中山晋平記念音楽賞なんかを見ますと、過去50回以上にわたって作曲、優秀作品が出ているとか、そういったこれまでの財産を大切にしながら、また、そこで培われた審査員になっていただいた先生方とか、そういった皆さんともお考えを聞きながら、それらを踏み台にして、土台にして、礎にして、私は中野市の音楽というものに関しては全国に発信していきたいなと。これは希望的なものですけれども。 よく言われますが、一流の音楽を聞かなければいけないという市民の皆さんの声が多々ございます。そんな意味でも、ほかがやっていることを否定はいたしませんけれども、もうこれまでそういったことは中野市はたくさんやってきたと思っている。もう少し踏み込んだ形で、例えば、長野県内の市でいいますと、松本市のような、ああいった形での音楽祭を一つジャンルを絞りまして、童謡・唱歌とも限りません。久石譲さんもこの市の出身でございますし、ですから、音楽に関して、また新しい切り口を探して、これだったら中野市だというものは、確かに、童謡・唱歌にあろうかと思いますけれども、少し熟考して、そのありようを固めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） 17番 町田博文議員。
◆１７番（町田博文君） 市長のご高説、今、お伺いしました。 私が何でこれだけ童謡・唱歌にこだわるかというと、かなり以前ですけれども、親子で歌い継ごう日本の歌百選ということで、100の童謡・唱歌には限りませんでしたけれども、親子で歌い継ごう日本の歌百選というのがありまして、そこに実は、100曲のうち、11曲が晋平さんと辰之さんの曲が入っているのですよ。そういうことから見て、やっぱり中野市は全国トップを切ってそういうやる資格があるのではないかと思った次第で、そういう発想から提言をさせていただいた次第です。 次にいきますが、オリンピック・パラリンピック教育なのですが、その次に質問いたしました「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」、これについては、市長は子どもたちについては保護者の判断があるからということで、市長としては、その取り組みは今回は行わないということでしたが、私は学校で、子どもたちにそういう夢を与えることであれば、親の了解を得ながら、あるいは、学校でというよりも親も含めたＰＴＡとか、あるいは、育成会という組織もありますが、そういうところで、そういう形で集めること、ゲーム機なんかもいっぱい持っていると思いますので。一方では、確かに、スマホとかでフィルタリングの問題とか、授業、学力が低下するとか、そういう問題があるわけですが、でも現実として、子どもたちにそれだけ広まっているということであれば、それはそれとして、そういう回収を子どもたちに呼びかけて、参加意識を持ってということで、そういうことができるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（深尾智計君） 教育長。
◎教育長（小嶋隆徳君） 今、町田議員がおっしゃった、中身的には大変いいことだと私は思います。今、現状で申しますと、育成会の皆さん、ＰＴＡの皆さん、主としてＰＴＡが中心になってやっているわけなのですが、学校職員もみんなお手伝いしておりますが、時間的なことと人員的なことで目いっぱいだというような状況と、もっと大事かと思うのですが、個人情報というのがやはり心配になる点だというようなことも、聞いておりますので、また、ほかのところで回収の機会があれば、そちらのほうで、とりあえずやっていただければなと、こんな思いでございます。
○議長（深尾智計君） 17番 町田博文議員。
◆１７番（町田博文君） 最後、次のほうにいきます。 シルバー乗車券、温泉利用助成券ですが、あくまでも目的は外出、あるいは、交流ということにあると言われておりまして、私は、例えば、そこにシルバー乗車券等を使って、例えば、ぽんぽこの湯に行って、キノコそばサラダを食べるというのであれば、それも大いに外出交流の目的に沿うものであるし、先ほど、3,100円という平均額も出たことありまして、まだ残している方もいらっしゃるということだと思います。そういう中で、買い物店でどこでも買えるような買い物券というのではなくて、温泉施設での買い物券、あるいは、中山晋平記念館とか、高野辰之記念館等に限っての買い物であれば、私は十分その目的外ではないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（深尾智計君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（斉藤武美君） 先ほど、市長から答弁申し上げましたとおり、高齢者の皆様の生きがい対策として、外出の機会をふやし、また、温泉において交流を深めていただくということが目的でございますので、個人の飲食等にかかわることまでは含めることは考えておらない状況ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（深尾智計君） 17番 町田博文議員。
◆１７番（町田博文君） 繰り越しについてはどうでしょうか。
○議長（深尾智計君） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（斉藤武美君） 仮に、今年度使わなかった場合は、翌年度に繰り越すという意味でございますれば、あくまで単年度の使用に対する助成ということで行っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（深尾智計君） 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（深尾智計君） ここで暫時休憩いたします。 （休憩）（午後１時１８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午後１時１９分）
○議長（深尾智計君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（深尾智計君） 順位６番 住みよさランキング2017について、高校再編について、婚活支援について、中学生派遣事業について、１番 芦澤孝幸議員。 （１番 芦澤孝幸君登壇）
◆１番（芦澤孝幸君） １番 芦澤孝幸でございます。 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 １点目、住みよさランキング2017についてお伺いいたします。 住みよさランキングとは、東洋経済新報社が1992年より独自に算出しているランキングであり、今回で24回目を数え、全国791市と東京23区を合わせた814市区を対象に、病院の数や出生数、保育所の待機児童数などを安心度、小売業の年間販売額などを利便度、新設住宅着工戸数などを快適度、財政力指数といった富裕度、持ち家世帯比率などの住宅水準充実度など、５つのカテゴリーに分類し、公的統計をもとに算出したランキングであります。 今
市議会定例会冒頭の市長あいさつで述べられたように、今回、中野市はこのランキングにおいて、全国で43位、県内では１位と、すばらしい順位でありました。大変誇らしい成績であると思います。 中野市はこんなに住みよい町ですよと、大いに市民、また、県外に向けてアピールをしていただきたいわけでありますが、率直にこのランキング結果をどう見て、どのように市では分析されましたでしょうか。お伺いいたします。 また、今回は43位の順位でありますが、実は、前年度72位であり、この１年で飛躍的に順位が上がりました。この上昇結果の要因は何であると分析されますでしょうか。 そして、この結果を受け、今後、さらなる住みよさ向上に向けての取り組み等、お考えがありますでしょうか、お伺いいたします。 次に、２点目、高校再編についてお伺いいたします。 昨日の一般質問にも同僚議員より質問がございましたが、私も８月７日にメセナホールで行われました、第２通学区を対象とした地域懇談会に出席してまいりました。当日は小嶋教育長をはじめ、多くの行政関係者、また、学校の先生方の姿が多かったと思いますが、新たな教育づくり、時代に合った教育の場の提供の考えから、今後、子どもたちの数が減っていく中で、これからの県立高校のあり方について、地域とともに考えていかなければならないと考えさせられる会でありました。 市内２校においては、都市部存立校に位置づけられ、もし、在籍生徒数520人以下が２年連続した場合、他校との統合や募集停止といった、再編対象となる内容でございました。現在、立志館高等学校は675人、中野西高等学校は703人の生徒が在籍しており、しばらくは大丈夫だと思われますが、昨日の市長答弁にもございましたが、高校生が通学し、活気ある町並みが維持されるよう、ぜひとも今後、50年、100年と歴史を刻む高校であってほしいと願うばかりであります。 改めて、高校再編を市長、教育長の立場からどう考えますでしょうか、お伺いいたします。 そして、現在、市では、地元高校生に多くの事業に参加いただいていると思いますが、行政とのかかわりの現状の様子をお伺いいたします。 また、県立高校運営については、市がどうこう言えることではございませんが、高校再編に対する今後の対応をどのように考えますでしょうか、お伺いいたします。 次に、３点目、婚活支援についてお伺いいたします。 厚生労働省の2016年、人口動態統計月報年計によれば、2016年、日本の婚姻件数は62万523組となり、前年に比べ、１万4,633組も下回り、戦後最少を更新したとのことであります。 また、厚生労働白書2015年版によれば、50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合を生涯未婚率と言いますが、1990年度を境にうなぎ登りで、2015年時点で、男性24.2％、実に４人に１人。女性14.9％、７人に１人が未婚の現状でございます。これが2035年になりますれば、男性は29％、女性は19.2％、実に男性の３人に１人、女性の５人に１人が生涯結婚しない国になるという恐ろしい数字が出ております。 ９月10日、信濃毎日新聞紙面において、独身男女の出会いの場づくりや、縁組についての記事の掲載がありました。全国1,741市区町村の53.5％に当たる932自治体が独自に結婚支援事業を実施しているとのことであります。県内では、77市町村のうち、85.2％の61市町村が実施中との回答でありました。今や、どこの市町村もこの婚活には力を入れている様子がうかがえる現状であります。やはり、その背景には、少子化の最大の要因は婚姻の減少にあると言えるからではないでしょうか。 そこで、中野市における婚活支援の現状と経過についてお伺いいたします。 まずは、市内の未婚者数の現状を把握しておりますでしょうか。また、婚活支援におきましては、社会福祉協議会やＪＡ青年部、商工会議所、消防団を挙げて支援していると思いますが、事業実績はいかがでしょうか。また、さらなる今後の事業拡大の考えはありますでしょうか、お伺いいたします。 次に、４点目、中学生派遣事業についてお伺いいたします。 現在、市では、教育振興事業として、被爆地派遣を、中学生を対象に、戦争の悲惨さを知るとともに、平和の意義を考え、平和学習を深めるため、平和使節者として広島へ派遣しております。また、姉妹都市等交流事業で、中学生を学校新聞特派員として交流のある市に派遣し、取材レポートを広報紙に掲載することで、姉妹都市の周知を図ることや、逆に、中野市に訪れていただく等との事業を行っております。どちらの派遣も８月中に行われ、今回の広報なかの９月号にも、中学生派遣レポートとして大きく取り上げ、掲載されており、子どもたちにとって、実に意義があり、充実した事業であると感じました。 また、昨年11月に市民会館で行われました、青少年健全育成推進市民集会においても、私も直接、被爆地へ派遣された生徒の発表を聞く機会がございました。多くの写真やレポートを踏まえ、大変すばらしい発表であったと感心いたしました。現在は、いずれの事業も年に１回、市内各中学校で順番に派遣されるようでありますが、より多くの子どもたちに経験してほしいと感じました。 そこで、お伺いいたします。これまでの経過と成果をどう考え、また、さらなる事業拡大の考えはありますでしょうか。 以上４点、壇上での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（深尾智計君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 芦澤議員のご質問にお答え申し上げます。 １点目、住みよさランキング2017について。 先ごろ発表されました住みよさランキング2017で、本市は全国ランキング43位、県内19市では１位となりました。このランキングはさまざまな分野の公的統計を用いまして、独自に算出した15の指標を安心度、利便度などの５つのカテゴリーに分類し、ランキング化したものであります。報道でも取り上げられるなど、本市をアピールする上で非常に喜ばしい結果であると考えております。 順位上昇の要因につきましては、安心度、利便度、住居水準充実度が上位にランキングされております。安心度では病院、一般診療所の病床数の多さ、利便度では、大型小売店の店舗面積の広さ、住居水準充実度では、１住宅当たりの延べ床面積が広いことなどが影響していると分析しております。 住みよさ向上への今後の取り組みにつきましては、引き続き、交流、協働、連携をコンセプトに、中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げている住みよさで選ばれる町を目指して、各種事業に取り組んでまいります。 次に、高校再編についてお答え申し上げます。 現在、県教育委員会において、学びの改革実施方針（案）の作成に向けまして検討されていることは承知しており、小林議員にもお答え申したとおり、進学先、選択肢が確保されるためには、現在の２校の存続が維持されることは必要であると考えております。 高校生と行政のかかわりの現状につきましては、市では、平成29年度中野市・中野立志館高等学校による地域人材育成のためのパートナーシップ協定を締結し、この秋開催の第９回信州なかの巡りＥＹＥウォークへの企画、運営への参加や、ふるさとＣＭ大賞ＮＡＧＡＮＯの企画、出演、最終審査会での発表など、市の魅力を発信するための連携を図っております。 高校再編に対する今後の対応につきましては、県教育委員会が作成に向けて検討中の学びの改革実施方針や今後の動向を注視してまいります。 次に、婚活支援についてお答え申し上げます。 市内の未婚者の現状につきましては、子ども部長から答弁させます。 婚活支援事業につきましては、市では中野市社会福祉協議会に委託し、結婚相談のほか、イベントやセミナーの開催を実施しており、市内の農業関係団体、信州中野商工会議所青年部、消防団もそれぞれ特色ある婚活イベントを開催していただいております。 事業実績の細部については、子ども部長から答弁させます。 今後の事業拡大の考えにつきましては、県のしあわせ信州婚活サポーター事業を活用するとともに、県の婚活支援センターが開設しているハピネスナビ信州に市として登録し、結婚支援のための情報を今まで以上に広く、市内外に発信してまいりたいと考えております。また、今年度から新たに開始しました中野市めぐりあいセッティング事業補助制度を推進し、各団体による結婚支援活動を支援してまいります。 次に、中学生派遣事業についてお答え申し上げます。 学校新聞特派員事業につきましては、都市間交流の一環として、平成元年から市内の中学校の生徒を姉妹都市の茨城県北茨城市、音楽姉妹都市の宮城県仙台市と大分県竹田市へ派遣しております。姉妹都市では、学校交流や施設の見学などを通じて、見聞を広めるとともに、本市の魅力や学校の様子などを交流先の生徒に伝え、生徒同士の親睦を深めるなど、貴重な体験をしていただいております。本事業につきましては、姉妹都市との協働事業であり、都市間交流の推進や姉妹都市の認知度の向上などに成果が得られていると考えております。 派遣校及び派遣生徒数の拡大につきましては、受け入れ先の姉妹都市や市内中学校との協議が必要となることから、今後、研究してまいりたいと考えております。 大勢の市民の皆様が集まる場での発表につきましては、現在、各校の学校祭で交流の様子を発表いただいているとのことでございますが、新たな発表の機会につきましては、派遣校の意向を考慮し、検討したいと考えております。今後も姉妹都市間で中学生の派遣及び受け入れ事業を相互に行うことで、姉妹都市との交流を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（深尾智計君） 教育長。 （教育長 小嶋隆徳君登壇）
◎教育長（小嶋隆徳君） 高校再編についてお答え申し上げます。 県の高校再編につきましては、平成29年３月に県教育委員会が策定した学びの改革基本構想にも記載されているとおり、少子化が急激に進む中、新しい形の学びの場の創造や再編統合等、現在の高校の規模や配置の見直しを含む高校づくりについて考えていくことは総論的には必要と考えております。 次に、中学生派遣事業についてお答え申し上げます。 教育委員会が所管する被爆地派遣事業につきましては、合併前の平成元年度から平和教育の一環として、被爆地である広島市へ市内中学校輪番で中学生４人と引率教諭を派遣しており、派遣後には中学校の代表として報告会も実施してきております。 本事業は平和祈念式典での献花や広島市立翠町中学校との交流を通じ、原爆の恐ろしさと戦争の悲惨さを学び、心から平和を願い、平和のとうとさと生命の大切さを学ぶ学習として大きな成果を上げていると考えております。 事業の拡大につきましては、もう一つの被爆地である長崎市にもあることから、本年８月に中野平中学校教諭と教育委員会事務局職員の２人で、事前調査を実施してまいりました。長崎市では特に、中高生ボランティアが主催する、青少年ピースフォーラムにおいて、全国の自治体が派遣する中学生などの平和使節団の青少年同士が一緒に被爆の実相や平和のとうとさを学習し、交流することで、平和意識の高揚が図られているとのことであり、より多くの仲間と交流ができると考えられることから、実施する方向で研究してまいります。 以上でございます。
○議長（深尾智計君） 子ども部長。 （子ども部長 月岡篤志君登壇）
◎子ども部長（月岡篤志君） 婚活支援の細部につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 市内の未婚者の現状につきましては、平成27年の国勢調査によると、20歳以上の方では、男性総数１万7,207人のうち、未婚者4,273人で、24.8％、女性総数１万8,824人のうち、未婚者2,805人で、14.9％となっております。 また、婚活支援事業の実績につきましては、昨年度、新たに婚活のためのセミナーを２回、社会福祉協議会により開催していただきました。１回目は、コミュニケーション術を中心とした内容のセミナーを実施し、男女合わせて15人が参加されました。２回目は、男性を対象に、出会いの印象をよくする笑顔と服装に関することや、コミュニケーションの取り方を中心としたセミナーを実施し、４人が参加されました。 婚活イベントは中野市社会福祉協議会の主催で３回、北信地区８市町村の社会福祉協議会で構成する実行委員会主催で１回開催していただきました。ここに、農業関係団体、信州中野商工会議所青年部、消防団のイベント各１回を合わせて、合計で男性延べ154人、女性延べ149人が参加され、24組のカップルが成立したとのことであります。また、中でも昨年度から開始した消防団のイベントには、男性53人、女性56人と大変多くの方が参加され、11組のカップルが成立しており、ことしも開催する予定であるとのことであります。 成婚につきましては、ご本人から報告があった方に限ってではありますが、社会福祉協議会が平成19年度から平成28年度までに開催したイベント参加者及び結婚相談者の中から８組が成婚されたとのことであります。 以上であります。
○議長（深尾智計君） １番 芦澤孝幸議員。
◆１番（芦澤孝幸君） それでは、以降継続でよろしくお願いいたします。 まず、住みよさランキング2017についてお伺いしたいと思うのですけれども、中野市、今、市長の答弁を聞きますと、大変細かく分析されているように思います。 私もこの場で聞いているだけでは、なかなか細か過ぎてわかりづらいことも多々あると思います。今後、この全国で43位、県内１位という、大変すばらしい成績であります。より詳しい分析等、広報なかの等において、より詳しく市民の皆さんに周知する等々のお考えは、ありますでしょうか。
○議長（深尾智計君） 総務部長。
◎総務部長（竹内幸夫君） 住みよさランキングで大変高位に順位が位置されたということは、非常に、住んでいる皆さんにとっても誇らしいことだと思いますので、どんな方法かというのはまだ決めておりませんが、何らかの形で市民の皆さんにも周知してまいりたいと考えていますのでよろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） １番 芦澤孝幸議員。
◆１番（芦澤孝幸君） ぜひとも、よろしくお願いいたします。 また、細かく分析されたということは、恐らく、よりそれを改善していけば、来年は間違いなくもう少し全国でも順位が上がっていく、そのように考えらえるわけではありますけれども、よりこの点を市で改善していく等々の方針、考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（深尾智計君） 総務部長。
◎総務部長（竹内幸夫君） 現在はまだ、2017年のランキングの算出方法から、全国の791市と東京23区の814市区の中でどんな位置づけになっているかということで、特にこの５つの項目の中では、安心度が80位、利便性が54位、それから、居住性が145位ということで高位には位置をしているわけですけれども、快適度では479位、裕福度では521位ということでございますので、それぞれ細かいところ、もう少し、どんな数値によって影響するのかというのをもう少し分析をしてから、どんなふうに対応ができるか。短期的な対応で可能なのか、長期的に考えていかなければいけないのか、ここら辺も含めて検討してまいりたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） １番 芦澤孝幸議員。
◆１番（芦澤孝幸君） さらなる分析も必要かと思います。 今回のランキングですけれども、今回やったということは当然来年も実施されるわけで、やはり、県内で１位、住みよい町である中野市、これは十分に私自身、アピールできる最重要点かなと思うわけです。私も、これからもし、自分の議員としての名刺をつくるならば、長野県で一番住みよい町である中野市の市議会議員、芦澤と、こうつくりたいな、そのように思うぐらい、大変すばらしい成績であります。 実は、この表を見ますと、中野市は43位ですけれども、45位に駒ケ根市がランキングされております。駒ケ根市を見ますれば、毎年、好成績といいますか、上位にいるように思われますが、ということは中野市がもうちょっと頑張らなければ、来年はまた駒ケ根市に移ってしまうのかな、そうすると長野県で一番であるという、これはことししか使えなくなります。ぜひとも、この１位であるということを、例えば、東京の銀座ＮＡＧＡＮＯ等でもやっていますけれども、移住者の方等々に中野市を紹介することにおいても、十分アピールできる。長野県の中で中野市が一番なのですよというような情報発信は大変好印象に受けられると思います。 私も、いろんな人に聞きますと、長野県の中でイメージ的には松本市や安曇野市のほうがいいイメージがあるよね等々の言葉も聞かれるわけでありますけれども、今回のランキングのように、統計的に、数字的に見て、客観的にも、中野市が住みよい町なのだよと、これは順位づけられたということは大変大きな意義があると思います。当然、これは中野市がつけた順位ではありませんので、この点もぜひ十分アピールしていただき、中野市の住みよさというのを今後ともいろんな場面でアピールしていっていただきたいと思います。また、中野市に住んでおられる私の友人、また、周りの近所の等々いろんな会議等出ましても、私も県内で１位なんですよ等々アピールさせていただいておりますけれども、「えっ本当かい」というような声もあります。なかなか住んでいる方には実感としてこの住みよいということが、まだまだ浸透していないのかなと思います。ぜひとも、今回、こういうすばらしい順位ではありますけれども、住んでいる市民の皆様が、実感で「住みよい町だよね、中野市は」と思えるように、今後とも、ぜひ努力していただきたいと思います。 続きまして、高校再編についてであります。 実は、こんなに早くといいますか、中野市においても小・中学校の統廃合の問題を今、一生懸命取り組んでおられますけれども、高校においてもこういう状況であるのかといえば、考えれば普通にわかるわけではありますけれども、実は、私も８月７日に行われた会で、教育長とお会いしましたが、私、その会議においては、実は、議員の立場もありますけれども、実は、中野西高校の同窓会の副会長という立場もありまして、これは自分の母校存続のため、「なくなっては、あれだよね」というような声を受けまして、ぜひ、参加してくれという声をいただきまして、私も参加してまいりました。 最初、壇上でも述べたように、２年連続して520人以下等々の数値を見ましても、まだまだ西高、また、立志館高校、大丈夫かなと思うわけではありますけれども、やはり、今後、長い目で見ますと、大変心配される面もあります。 そんな中で、私も地元、また母校であります西高の校長先生にお話を伺う中で、この高校維持のために、中野市として、行政として、何かできることはありますかねと力強く聞いたわけでありますけれども、校長先生の話では、市でできるとしたら、飯山等からスクールバスを出してもらう程度のことぐらいかなというように、あっさり言われました。当然、スクールバス等、市外から生徒を呼び込むというのも一つの手かもしれませんけれども、今回、話をする中で、もっと先のことをやはり考えたほうがいいのかなという話の流れになったわけでありますけれども、それで今回、２番目に高校生と行政のかかわりの現状の質問をさせていただきました。校長先生もおっしゃるには、もし、今後、長い間見て、ここが統合されたとしても、地元としては、高校を卒業して、大学を卒業して、また、中野市に帰ってきてくれる、そういった生徒を育てるほうが、より力を入れて重点的にやっていったほうがいいのではないかという話もしてまいりました。 そんな中で、ここで高校生とのかかわりなのですけれども、立志館高校とパートナーシップ協定をされている等々の話を聞きますと、より市の事業においても積極的に高校生を活用といいますか、活躍の場を提供するということを考えられているようですけれども、改めて、この行政事業に高校生を参加させる意図、目的というのも改めて示していただきたいと思います。
○議長（深尾智計君） 総務部長。
◎総務部長（竹内幸夫君） 中野市は立志館高校とパートナーシップ協定に基づく連携をさせていただいているわけですけれども、高校生に、中野市というところでいろんなことが、イベントも含めて行われているということを知っていただく、ここに通っている生徒さんにはそういう認識を持っていただくということも、今後、いろんなところで高校生の力をかりながら、若い力をかりて、中野市のいろんな事業に展開していきたいと、こんな思いから取り組んでいるものでございますので、引き続き進めてまいりたいと思っております。
○議長（深尾智計君） １番 芦澤孝幸議員。
◆１番（芦澤孝幸君） 高校生の力をかりながらというお話がございました。それには、子どもたちに、高校生ですので、市外からの方もいらっしゃいますが、より中野市の事業を知ってもらう、今後、そういった経験を通じて、将来的には、僕も、私も、ぜひ中野の力のために、また中野に帰ってきて、中野市で暮らしたい。そういうような思いを根づかせるためにも、今後、ますます積極的に高校生の活躍の場を提供していただきたい、そのように思います。 また、１点、その事業の中で、今までは若者会議、中野市においてあったと思うのですけれども、今回はその予算も上がっておりますが、これから先の話を聞きますと、若者会議というのは、行政の手を離れて、今度、独自にそのメンバーでアイデアを出し合いながら、何かをやっていく場づくりになるというようなことをお聞きしたわけでありますけれども、その考えでよろしいでしょうか。
○議長（深尾智計君） 総務部長。
◎総務部長（竹内幸夫君） 今、議員おっしゃったとおり、今後、若者会議のところで、いろんな手法等を学んでいただいたことを有効に使っていただいて、事業展開していただきたいということで、中野市の補助金等も活用していただきながら、事業展開をしていただいているということでございます。よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） １番 芦澤孝幸議員。
◆１番（芦澤孝幸君） これから、若者会議においても、高校生が参加しておるわけではあります。 ちょっと、聞くところによりますと、ここで行政の手を離れる、ちょっと言い方は悪いのですけれども、丸投げされているのかなというようなことも、うかがえるわけではありますけれども、ぜひとも、予算づけも当然必要ではありますけれども、例えば、高校生等においては、例えば、この空き店舗、空き家があるけれども、これを活用して、何か高校生やってくれないか等々、より実践的といいますか、踏み入った場の提供の仕方で、今後とも、ぜひ、地元の高校２校ございます。積極的に、高校生の活躍の場の提供をお願いしたいと、そのように思います。 続きまして、婚活支援でございます。 先ほど、答弁でも、いろいろの実績をお聞きしました。 私も壇上でも全国的に今、男性の５人に１人、女性の７人に１人、2035年には男性の３人に１人というような数字を述べたわけではありますけれども、実は、私ごとではありますが、毎年、お盆あたりに、市内の同級生同士で飲む機会があります。男性ばかりの会で６人ほどなのですけれども、実は、その飲み会というか懇親会、６人中３人がいまだに独身でございます。実に２人に１人が独身ということで、私も48歳になるわけでありますけれども、この３人に１人の数値をもう超えております。この数字も本当かなと思ったのですけれども、これは甚だ大げさな数字ではないというふうに実感しております。 また、議員になるときに当たりまして、大変、近所の人からも、うちの息子はいまだにひとり、何とかならないかという相談を多々受けるわけであります。中野市においても婚活支援事業、いろいろやっていますよと、いろいろ申すわけではありますけれども、この実績は「まだいいのか」、「悪いのか」、なかなか判断しづらいのですけれども、例えば、めぐり会いの場の提供ということで、24組のカップルが成立してという数字を聞きましたが、カップルが成立しただけでは、それが実は結婚まで結びついているかというような情報等はわからないわけであります。事前に聞く中で、そういったカップル成立後の後の状況までを行政としては追っている、聞いているということはあるのでしょうか。
○議長（深尾智計君） 子ども部長。
◎子ども部長（月岡篤志君） お答え申し上げます。 その後の経過については、ご本人たちが、なかなかそこまではというところがありまして、把握してはおりません。
○議長（深尾智計君） １番 芦澤孝幸議員。
◆１番（芦澤孝幸君） やはり、婚活事業におきまして、カップル成立後がやはり一番の目的ではないかと思います。それを受けて結婚されて、子どもを育てていただくというところまでがやはり、婚活事業の大変な、重要な点かと思います。 そういった点を把握しないと、果たして、その事業にこれだけの予算をつけて今後、継続していくべきなのか、または、縮小するのか、また、違う方向に向けていかなければいけないのか等々の今後の事業展開というのが、なかなか見えてこないと思います。他市町村を見ましても、例えば、そういったイベントを通じまして、結婚された方には結婚お祝い金を支給しましょうというような流れで、そうするとやはり、私たち結婚しましたというような情報も自然に入ってくると思います。そういった新たな事業拡大も必要かと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（深尾智計君） 子ども部長。
◎子ども部長（月岡篤志君） お答え申し上げます。 県内でもいろんなイベント、事業をやっておりますが、仲人さん的な事業もやっているところがあって、それぞれ状況をお聞きしますと、正確な成婚者はどこも、はっきり言えば把握していないというのが状況であります。これは、そこまで求めることによって、やはり相手の方が気にしてしまうと、やはりあるので、なかなかそこまで踏み込めないというような実情があるのかと思います。そんなこともありますので、私どもも、そこまで確認するのは、今はどうなのかなと考えております。 それから、婚活のお祝い金の関係でございますが、この近隣では、隣でもやっているというような状況をお聞きしますが、それにつきましても、そこまでやるのがどうなるかなというところもあって、やっているところは承知しておりますが、実際やっているところの効果についてもまた、検討しながら参加してまいりたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（深尾智計君） １番 芦澤孝幸議員。
◆１番（芦澤孝幸君） おっしゃることはよくわかります。やはり個人情報等の関係もありますし、なかなかそこまで突っ込んで行政がということも考えられるわけでありますけれども、要は、３人に１人、５人に１人等々の状況を推測しますと、今後ますます少子化の減少が身近に迫ってくる。もう少し危機感を持って対応していかなければいけない問題ではないかと、この婚活支援については思うわけであります。 例えば、大分県の豊後高田市等におきましても、縁結びのお世話人ということで、市のほうで、その世話人の養成講座を開催しまして、例えば、世話人に登録していただいて、その方が見事カップル、結婚まで成立して、その結婚されたカップルがその後、豊後高田市にそのまま定住させていただくと、その世話人には10万円のお礼金が支給される等々の、各地域ではそこまで真剣に取り組んでいる自治体もございます。ぜひとも、中野市において、一番いいのは、こんなことをしなくても普通に結婚されて、子どもがおられる、大変すばらしい町になれば何も言うことはありませんが、そんな社会実現に向けて、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、中学生の派遣でございます。 現在、聞きますと、事業拡大においては、今後、長崎も検討されていて、実施していく、長崎へも行かれるという話であります。これは、広島、長崎、また、次の年、広島、長崎。そこら辺の検討はどのようになっていますでしょうか。
○議長（深尾智計君） 教育長。
◎教育長（小嶋隆徳君） 今、議員がおっしゃったように、ダブらないようにできるだけ各中学校の子どもたち、公平に行くように、また、輪番、ローテーションを考えてみたいと思っております。
○議長（深尾智計君） １番 芦澤孝幸議員。
◆１番（芦澤孝幸君） 今、ダブらないようにというような答弁をいただきましたが、私はダブってもいいような気がします。そのくらい、もっと子どもたちを積極的にといいますか、ぜひとも、できれば毎年４校の子どもたちを参加させるぐらいな気持ちの事業拡大をぜひお願いしたい気持ちではあります。 なかなか、今回も決算書を見ますと、前回も子どもたち４人参加、また、先生の引率も２人つく中で、39万円ほどの予算で事業展開がされております。これが恐らく、毎年そのくらいの規模ではないかと思いますが、中学生にしたら、例えば、今までですと４年に１遍、回ってくるのかなという計算になるわけですけれども、それだと、例えば、その年に入って１年生を実はもう３年後は卒業していなくなってしまうけれども、僕たちのときは行けなかったよねというような話にもなりかねません。ぜひとも、私個人的な考え方とすれば、広島と長崎に行くなら、そのときに同じ年に２校に行ってもらって、２校ずつ順番に毎年行けるような予算づくり、事業展開を期待したいわけですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（深尾智計君） 教育長。
◎教育長（小嶋隆徳君） 私の言い方、ちょっとまずくて申しわけございませんでした。 広島と長崎、毎年実施します。ただ、多くの子どもたちに体験していただけるように、そこは工夫してみたいと。ただ、議員がおっしゃっているように、一つの学校で２つ同時に行くぐらいというようなご意見はまた承っておきます。
○議長（深尾智計君） １番 芦澤孝幸議員。
◆１番（芦澤孝幸君） すいません。答弁としては本当に、大変すばらしいと思います。ぜひとも、経験しない年代の子どもたちが出ないよう、積極的に派遣事業の子どもたちを実施させていただきたい、経験させていただきたいと思います。 また、発表の仕方等々の話もありましたが、前回、私も市民会館で聞きました、青少年健全育成推進市民集会のときですけれども、大変、本当に子どもたちの発表がすばらしかった。反面、やはり、先生方の努力があったのかなと思いますが、先生たちのその辺の苦労といいますか、中学校では、実は勘弁してほしいのだよねと思っておられるのか、そこら辺の状況はいかがなのでしょうか。
○議長（深尾智計君） 教育長。
◎教育長（小嶋隆徳君） 教職員は、決して勘弁してほしいなんていうことは思っておりません。毎年、引率されていく先生方を見ていると、決意もきちっと述べられ、大変前向きに取り組んでいただいております。 それから、今、議員がおっしゃったように、発表する場、以前から学校祭でということは、私、毎年言っているんですが、先ほど申したような、全市的なところで発表できるとか、あるいは、何か文章にしてどこかへ載せるとか、広報なかの等そういうところも利用させていただいているわけですが、あらゆるところを機会を見て、せっかくいい体験ですので、生徒は本当に一生懸命まとめの文章も書いているし、また、子どもたち、先生だけでなくて、事前学習というものも相当やっております。そんなことで、大変いい取り組みであるなと、私自身、自負しておりますが、お願いします。
○議長（深尾智計君） １番 芦澤孝幸議員。
◆１番（芦澤孝幸君） ありがとうございました。 大変心強い言葉を、答弁をいただきました。ぜひとも、子どもたちの経験ということは、今後、ますます子どもたちの将来的な人生経験においても、大変プラスになる要素かと思います。ぜひとも、行政として積極的に子どもたちの健全育成、また、環境を整えるということに、ぜひとも、ご尽力いただきまして、そんなことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（深尾智計君） 次に、進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（深尾智計君） ここで10分間休憩します。 （休憩）（午後２時０１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午後２時１１分）
○議長（深尾智計君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（深尾智計君） 順位７番 中野市
人口ビジョンについて、中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について、きのこミュージアム構想について、中野市放課後児童クラブについて、新市民会館について、２番 堀内臣夫議員。 （２番 堀内臣夫君登壇）
◆２番（堀内臣夫君） ２番 堀内臣夫でございます。 通告書に従いまして、順次質問させていただきます。 １、中野市
人口ビジョンについて。 各都道府県がまとめた
人口ビジョンでは、国の人口数は2010年で１億2,806万人、人口減少の中、対策を進めないでいると、50年後の2060年には8,674万人まで減少するとしています。また、長野県では、現在人口の207万8,000人が、160万人になると報告もされております。 第２次中野市総合計画によると、新中野市が発足した平成17年、人口は４万6,788人、平成22年には４万5,638人と報告をされております。10年間で2,817人の減少をたどっております。最近の中野市のホームページによると、ことしの５月１日現在では４万3,218人、６月１日には４万3,199人、７月１日には４万3,167人で、３カ月間で51人の減少をたどっている、いわゆる人口減少がとめられていないのが現状であります。 このような状況変化に予測、対応するため、将来の目標人口が定められております。中野市総合戦略最終目標年度、平成31年度目標人口は４万3,000人、第２次中野市総合計画最終目標年度、平成37年度、2025年は４万1,000人、中野市
人口ビジョン最終目標年度、平成52年度は３万7,500人確保することとしております。 これらの
人口ビジョン目標設定に対して、国内にある情報誌では次のように指摘しております。
人口ビジョンの予測が希望的観測に過ぎる。人口減少に対する認識がずれており認識が甘い。各都道府県は、国が配布したワークシートに数値を入れて
人口ビジョンを策定したなどと言っております。 平成27年度からスタートした中野市総合戦略目標は、来月でＵターンに差しかかります。中野市
人口ビジョンの政策効果検証は、どのようにされているか伺いいたします。 次に、最終年度、平成31年度までの目標人口４万3,000人に達する勢いであります。目標人口の見直しレビューは必要ではないでしょうか。 次に、中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてであります。 「住みよさで選ばれるまちへ」をフレーズに掲げているこの戦略は、来月で５年間の折り返しとなります。４本の柱にまとめられたこの政策は、実現すべき政策に関する数値目標を設定し、客観的に検証できる、重点業績評価指数、ＫＰＩを設定されております。 ２年目の評価はどうでしょうか。中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略２年目の全体の評価はどうでありましょうか、お伺いいたします。 次に、基本目標の各実績値、進捗状況及び今後の取り組みについて伺いいたします。 合計特殊出生率はどうでありましょうか。１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの指標値で、人口を維持できる水準は2.07と言われております。これは、将来の人口がふえるか減るかを見る指標とも言われております。全国の平均値は1.38、長野県の平均は1.53、中野市、平成20年から平成24年の数字でございますが、平均は1.58、長野県19市平均1.55を上回る数字であります。平成31年の目標数値は1.6としております。 次に、婚姻届出数はどうでありましょうか。将来を担う子どもたちが健やかに生まれ、安心して家庭や地域で子育て、子育ちができる環境や、未来の社会をたくましく生きていくことができる豊かな心、健やかな体、確かな体力を育む、バランスがとれた教育を受けることができる環境づくりを推進しております。施策としては、めぐりあいと絆を結ぶ結婚支援、希望をかなえる妊娠・出産支援、安心して子育てできる環境の実現の施策で、590件の目標数値を定めております。 次に、転入者数はどうでありましょうか。国の総合戦略で設定した政策分野では、安定した雇用を創出する、また、地方への人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域づくり、安全な暮らしを守るとしております。地方創生とは、どれだけ大都市圏から人を奪えるかという地域間の戦いであるとも言われております。中野市の強み、ストロングポイントを発揮させる総合的な取り組みが必要と思います。平成31年目標数値は、具体的に1,330人としております。 次に、住みよいと感じる市民の割合はどうでありましょうか。今
市議会定例会初日、市長の冒頭のあいさつの中でもお触れになりました、ことしの６月経済雑誌の最新版、住みよさランキング2017トップテンが発表されました。詳細については、同僚議員から質問がございましたので省略をいたします。住みよいを感じる理由として、買い物など日常生活が便利である、自然環境が豊かである、交通の便がよいなどが挙げられております。 他方、移住を希望する人が、就業や生活の支援など、自治体に寄せられた相談件数を総務省が都道府県別にまとめたところ、2015年度から開始して、２年間２年連続で長野県が全国で最も多かったと報道をされております。中野市も、市民へのプライド意欲を醸成するために、いろいろと情報発信を行っております。平成31年目標数値は85％以上と記されています。 次に、市内事業所就業者数はどうでありましょうか。平成22年国勢調査就業率ランキング市及び区別によると、中野市の就業率は64.62％で、全市町村ランキング41位、女性就業率ランキングは57.08％で、全市町村26位。また、高齢者就業率は、中野市は36.61％で41位とのデータが載っております。このように、中野市は、全国的にも高い水準にある女性と高齢者の就業率となっております。平成31年目標数値は、具体的な数値として１万7,316人となっております。 次に、健康寿命はどうでしょうか。本市は、健康長寿のまち宣言をして２年を迎えます。生活習慣の改善を図り、病気を予防、重症化を防ぐことが大きな目的であり、自分たちの健康は自分でつくるという自覚と認識のもと、健やかな活力あふれる生活が送れるよう、みずから積極的に健康づくりに努めることを誓っています。中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、平成31目標数値を、男女とも平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加としております。 次に、小さな拠点の形成についてはどうでしょうか。商店、ガソリンスタンドが地域からなくなった、地域にある小学校がなくなり、地域のコミュニティーが弱くなると不安がる地域住民が多くなってきております。地域内を通っていたバスがなくなり、移動手段を持たない高齢者にとっては、病院に行くのが不便になっているとも言われ続けております。 このように、人口減少や、高齢化が進むにつれて、地域の困り事がふえている現状であります。国では、地域と地域が連携したまちづくり、都市間交流の推進と、地域住民が主体的に行政などと連携して、地域の困り事に対するため、人材づくり、組織づくり、拠点づくりを推進しております。中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、平成31目標数値として、累計１カ所とされております。 次に、きのこミュージアム構想について、きのこミュージアム建設への支援体制についてお伺いをいたします。 日本一のキノコ産地を全国にＰＲするため、日本きのこマイスター協会が主体となった、「きのこの聖地」プロジェクトが地方創生加速化交付金事業として採択され、１年が経過いたしました。本市として、総合戦略に掲げる中野市まるごと６次産業化として支援している、現在までこの支援体制はどのようにされているかお尋ねをいたします。 次に、中野市放課後児童クラブ、児童の受け入れ状況についてお伺いいたします。 共働き家庭や、母子家庭、父子家庭といったひとり親家庭など、親が就労していて留守の家庭の小学生の児童に対して、放課後に適切な遊びと生活の場を与えて、児童の健全な育成を図ることを目的としております。 また、働き方の抜本的な改革を行い、企業文化や社会風土も含めて変えようというものであり、2016年８月に閣議決定した安倍政権による経済対策の一つでもあります。国は、放課後に児童を預かる事業として、全ての児童を対象に、小学校の余裕教室等を活用し、地域の人々の参画を得て、安全な場所でさまざまな体験ができる遊び場として位置づけております。 中野市放課後児童クラブ数は、１施設の民間運営を含め14施設が存在をしております。中野市放課後児童クラブの対象児童は、平成27年度から小学校６年生へと拡大されました。病気や、心身の障がい等その他の事由により、子どもの保育ができないなどの条件や、入所順位も低学年から高学年の順というように、基準が明確に定められております。 この施設利用を希望する者から、申し込んでもなかなか利用できないとの相談を受けたことがあります。施設の定員数に限りがあることは理解できますが、今、国では幼児教育施設での待機児童数ゼロを目指しております。そこで、施設の児童受け入れ状況について伺いたいと思います。 次に、施設の環境状況はどうでありましょうか。中野市の施設の一部では、建物の周りには植栽もなく、砕石を敷き詰めた広場となっているところもあり、教育施設の延長である場所としての適当なのか、疑問に思うところが見受けられます。 また、施設は狭く、子どもたちが自由に遊べていないとの一部の声があります。施設の環境はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、新市民会館について、今後の方針についてお伺いいたします。 「～語り合おう中野市の未来！～公共ホールが果たす役割を考えるつどい」が、ことしの２月中旬に開催されました。 この中で市長は、市長としての意見や考え方を披露し、意見を交換する中で、一つ一つ課題を解決していくといった理想の具現化のため、市民検討会を開催すると述べられておりました。このような集いが、今後はどのように計画され、また、今後の方針についてどのようになさるのかお考えをいただきまして、壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（深尾智計君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 堀内議員のご質問にお答え申し上げます。 １点目、中野市
人口ビジョンにつきましてお答え申し上げます。 中野市
人口ビジョンに掲げている、目標人口を達成するための施策の効果につきましては、中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、各種事業を進めておりますが、残念ながら想定を上回る人口減少となっているのが現状であります。全国的に人口が減少している中で、短期的に効果が出ない難しい課題であり、引き続きＰＤＣＡサイクルにより施策の効果を見きわめながら、不断の努力を重ねてまいります。 目標人口の見直しにつきましては、国において平成27年国勢調査ベースの推計が示された時点で、データの検証を行い、必要かどうか検討したいと考えております。 次に、中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお答え申し上げます。 ２年目の評価につきましては、基本目標及び重要業績評価指標51項目のうち、達成、順調、あるいは概ね順調であると評価された項目は32項目、62.7％、昨年と比較して７項目の増となりました。評価の仕方、並びに基本目標の実績値及び進捗状況につきましては、総務部長から答弁させます。 また、今後の取り組みにつきましては、継続的にＫＰＩの達成状況を把握し、ＰＤＣＡサイクルにより改善を図るなど、事業進捗に向け対策を講じ、重点的に取り組んでまいります。 次に、きのこミュージアム構想についてお答え申し上げます。 きのこミュージアム構想につきましては、日本きのこマイスター協会が中心となり、昨年４月に事業着手されております。昨年８月には、きのこミュージアム構想を策定するきのこミュージアム研究会を立ち上げ、先進地視察等を実施し、本年３月に、「きのこミュージアムシンポジウム」を開催し、きのこミュージアム構想を広く市民の方々に報告されております。 その構想内容は、箱物ありきの博物館を考えるのではなく、地域の産業全体と連携し、関係施設とリンクしながら進化していく、発展型のきのこパーク構想となっております。また、今年度からは、事業主体となる会社の設立に向け、検討に入ったとのことであります。市としましても、重要な基幹産業の取り組みでもあることから、できる限りの支援をしてまいります。 次に、中野市放課後児童クラブについてお答え申し上げます。 中野市放課後児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に、適切な遊びと生活の場を与え、健全育成を図るため設置しているもので、市内14カ所で運営しております。 児童の受け入れ状況につきましては、入所条件を満たしている児童は全員入所しており、現在のところ待機児童はおりません。施設の環境につきましても、国の基準をもとに、中野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定し、運営をしております。 利用者が多い日は、室内で自由に遊べない施設があることは承知しておりますが、現在ある施設をできるだけ有効に活用し、遊び方の工夫をしながら対応してまいりたいと考えております。 次に、新市民会館についてお答え申し上げます。 新市民会館につきましては、昨年度開催いたしました「公共ホールが果たす役割を考えるつどい」では、市民の皆様から多くのご意見等をいただきました。現在、庁内において、文化、芸術の振興に対し、費用対効果の高い施設の運営形態の研究等、さまざまな課題の整理を行っております。 今後の方針につきましては、これらの課題について引き続き調査、研究を行い、ある程度の方向性を見出した後に、改めて市民の皆様のご意見をお聞きする場を設けてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（深尾智計君） 総務部長。 （総務部長 竹内幸夫君登壇）
◎総務部長（竹内幸夫君） 中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に係る評価の仕方、並びに基本目標の実績値及び進捗状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 評価の仕方につきましては、平成28年度におきましては、各項目の進捗率が40％以上の場合を順調、32％以上、40％未満の場合を概ね順調、32％未満の場合を努力を要する等の評価としております。 基本目標の実績値及び進捗状況につきましては、合計特殊出生率は平成27年の数値でありますが、1.58で順調であります。婚姻届出件数は553件で順調であります。転入者数は1,246人で順調であります。住みよいと感じる市民の割合は77.7％で順調であります。市内事業所就業者数は、平成28年の速報値でありますが１万8,232人で達成であります。健康寿命は、平成26年度の数値でありますが、男性80.22歳で概ね順調、女性84.15歳で達成であります。小さな拠点の形成は、実績がなく効果が現れていないとなっております。 以上でございます。
○議長（深尾智計君） ２番 堀内臣夫議員。
◆２番（堀内臣夫君） 先ほど、いろんな議員からも人口減少については質問がございました。中野市の人口は、大体一月ぐらいいろいろデータを見ますと、25人ぐらい少なくなっていて、全体で１年間で大体300人ぐらい少なくなっているのが現状ではないかと思います。 この問題は、避けて通ることができないわけでございますけれども、今、国では人づくり、人づくりと、人づくり革命なんていう話も実は出てきておりますけれども、結局、地域間でいわゆる人の取り合い合戦というのですかね、そんなような状況になってきて、また、国はそういった方向を進めているのではないかなと思っております。 県の毎月人口異動調査というのがありますが、７月１日現在のこの状況を見ますれば、長野県で207万7,000人ぐらい人口がおりまして、前年比の対比で551人も少なくなっている。19市ある市の中で、人口がふえているというのは、松本市、24万2,000人の中で33人ふえている。須坂市は、５万人の中で１人ふえている。駒ケ根市も３万2,480人の中で17人ふえている。茅野市は、５万5,878人の中で７人ふえている。千曲市は、５万9,856人の中で15人ふえているということ、あと、安曇野市は、９万4,905人の中で42人ふえている、こういうデータが載っております。残念ながら中野市は４万3,167人の中で29人の減少ということになっております。同じような小諸市を見てみますと、４万1,884人で33人少なくなっている、こういう情報が載っておりました。 結局、人口の取り合いということになれば、ふえているほうは勝ったのでしょうか、少なくなったから負けたのでしょうかという、こういう評価にもなるわけですが、残念ながら中野市はそういう状況にない状況に７月１日まではなっておりました。人口減少について、市長からもいろいろお話申されまして、これ大きな問題であるとされていますけれども、これを何とか食いとめなきゃいけないというのはわかりますけれども、今の市長の率直なお考え、もし、お考えがありましたらここでお願いしたいと思います。
○議長（深尾智計君） 市長。
◎市長（池田茂君） それぞれ、県内19市、一部今ご紹介いただいたわけですけれども、それぞれの市の環境、立地上の問題とかいろいろあろうかと思います。ここ中野市に関しましては、北信６市町村内で、社会増減を見ますと、中野市に北信管内から入ってきた方が、同じ分ぐらいの方が、中野市からまた長野広域のほうに出ていっているというような状況が見られます。 この地域の自然増減は、これは日本の人口構造上いたし方ないと、これから本当に出生率を確保して、日本全体として人口の維持確保に努めるということになろうかと思いますけれども、社会増減に関しましては、中野市としてより有効な手段、方策をこれから考えていかなければいけないと思っております。 人がそこに移住してくる、住むというのは、都会からもそういった方を呼ぶという手段もありますが、ここから出ていかないという、ここになりわいがあるというのもまた方策だろうかと、総合的な因果関係等々見まして、より適切な、今後とも真剣になって人口対策ですね、それに見合う政策を打ち出していかなければいけないと強く思っている次第です。 以上です。
○議長（深尾智計君） ２番 堀内臣夫議員。
◆２番（堀内臣夫君） 力強いお話をいただきました。 これから、一丸となって取り組んでいくべきことだなと思っておりましたら、８月１日現在の人口をホームページで見ましたら、４万3,184人ということで人口ふえているのですね。これは、後ほどきちっとした分析ができるかと思うのですが、減少、減少しているということよりも、８月はふえているということなのですが、これ市長、どんなふうに感じて分析されるんでしょうか。
○議長（深尾智計君） 市長。
◎市長（池田茂君） 今、申し上げましたように、人口は自然増減、社会増減とあるわけですけれども、総体的に日本の人口はトレンドとして減少していく、全体でいえば取り合いと堀内議員おっしゃいましたけれども、パイの問題だと思うのです、総体的に。でもこの総体の問題は、言ったように国がやることで、月間の増減というのは余り一喜一憂することはないのではないかと。むしろ、先ほど来ご関係の議員からご指摘ございましたように、ここのところ、合併以来相当数人口が減っているねというそういうお話のところに目を向けて、その間の中野市のいろいろな経済的な側面とか、人口構造につきまして、より詳細に分析して、これから明確な、より的確な効果のある政策を展開していかなければいけないということであろうかと思います。
○議長（深尾智計君） ２番 堀内臣夫議員。
◆２番（堀内臣夫君） 確かに、当然数字のことですから上がったり下がったり、これは常にそういう状況になるのでしょうけれども、まさしく一喜一憂することはないかと思い、同感でございます。 それでは、次の目標人口の見直しについては、今後検討するというお話でございました。確かに目標でございますから、全部達成することはできませんし、できないこともあるでしょう。 この中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の位置づけについて確認をさせていただきたいと思いますが、この将来の都市像というのは、緑豊かなふるさと文化が香る元気なまちということ、これは中野市総合計画の中でうたっております。これがいわゆる中野市の将来の方針であり、あるいは市民の理念であり、心構えだというように理解しております。 その中で、今回の中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略については、どちらかというとその指針であって、手引というような形だろうかと思います。そんなことで位置づけられている。どちらかというと、マニュアルだというふうに理解しております。その進捗状況の判定については、今総務部長から個々にお話をしていただきまして、説明をいただきまして、年度別、項目別に一定の数値を設定してやっていただく。 これを見ますと、これはつくって終わりではないよということで、つくることももちろんこれは国の指導に基づいて必要だということもありますけれども、結局、先ほどお話を総務部長からいただきました。これを組織を円滑にするために、ＰＤＣＡサイクルを採用しますよということで、多分これは組織のマネジメントのいわゆるシステムが構築されているのだろうというように理解するわけでございます。 この見直しについては、今後検討なさるということでございますが、実情に合った形で見直していただく。ですから、数値が少なくなってから見直す方向もあるでしょうし、数値が上がったから見直す方向もあるでしょうし、あるいは目標の数値をやめてしまうという方向の見直しもあるでしょうし、そのほかにいろいろ組織のシステムを構築した、そのＰＤＣＡサイクルを実際に行っていく、そのシステムの見直しというものを、見直しの一つとしてやっていく必要があるのかなと思っております。 この基本目標の設定、それから、実績測定値の部署、進捗状況の測定部署、今後の取り組みについては、いわゆる施策ごとに今回は４本の柱ありますけれども、その中に施策があります。施策については、それぞれ部のほうで検討していただいておりますが、この辺の設定、いわゆる実績値、進捗状況、今後の取り組みについては、基本的には同部署でやっていただけるというように理解してよろしいでしょうか。
○議長（深尾智計君） 総務部長。
◎総務部長（竹内幸夫君） 今、議員からのご指摘のとおり、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略につきましては、それぞれ担当する部署がございまして、それぞれの部署で、それぞれの項目について設定した目標値に、目標数値と実績はどんなふうになっているかという分析はしておりまして、これをまとめているのが、総務の政策情報課というところで行っておりまして、毎月進捗管理もして、それぞれの課へデータのフィードバックもしておりまして、それぞれ確認をしております。 それから、外部の委員さんをメンバーとした総合戦略の数値のご報告と、これの考え方についてのご意見等をいただく場面もいただいておりまして、その中で、数値として適当でないというようなご意見をいただいたり、代替の指標がないのかというようなご意見をいただいたものについては、ほかの指標等も参考にできるものはないかというようなことで検討をしながら、進捗管理をしておるところでございます。よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） ２番 堀内臣夫議員。
◆２番（堀内臣夫君） それぞれ、こういうシステムでやっているということですから、それぞれ責任と権限に基づいて公表をされているということで理解をしております。 実は、その
人口ビジョンの関係なのですけれども、シミュレーションが実はここに載っておりまして、平成27年度は、当時このシミュレーションには４万4,120人、そして、将来的には、平成52年には３万7,500人にしようという、こういうシミュレーションを見ておるわけなのですが、その当時の平成27年の数字は４万4,120人とうたっております。 当時、これを計画したのは多分2010年だろうと思うのですが、これは、４万5,638人で、目標としている平成27年が４万4,120ということですが、先ほど、同僚議員のデータからも出ておりますが、実際には、平成27年７月は４万3,909人ということで、200人ほど実際はこの数値よりも下がっているという状況でございますが、これをずっとやっていくとどうなるのかなという状況にはなるのでしょうけれども、それを食いとめるために、いろいろ研究をしているわけなのですけど、余りにも数値が下がり過ぎているかなという状況にはあるので、この見直しは今後検討するということでございますけれども、そういったことを含めて、さらに分析をしていただいて、2040年までなかなかこれ難しいのですけど、目標は３万7,500人になっております、それに近づくような努力をしていただきたいということで、また改めて市長にお伺いしますがいかがでございましょうか。
○議長（深尾智計君） 総務部長。
◎総務部長（竹内幸夫君） 今、議員からご指摘いただいたように、
人口ビジョンを策定したときは、平成22年の国勢調査をベースに
人口ビジョンを策定しておりますので、今ご指摘いただいたように、2015年では211人、2016年では288人の実績とビジョンの差が出ているわけでございます。 平成27年の国勢調査の数値が、速報値からだんだん細かい数値が公表されておりますので、その数値を分析しながら、今後、この
人口ビジョンの数値をどのように設定をするのか。あるいは、中野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略のところのＫＰＩである各種指標のところと、どんなふうに連動していくのかということを検討してまいりたいということで、市長のほうで答弁申し上げた、数値等の見直しをするということを検討するということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） ２番 堀内臣夫議員。
◆２番（堀内臣夫君） それでは、合計特殊出生率、それから婚姻届、転入者数、住みよいと感じる市民の割合、就業者数、これについてもほぼ達成というか、予定の範囲内ということで説明をいただきました。 総務部長からこの進捗状況については、これは何がいいか悪いかではなくて、これは平成28年度に、順調は40％にした場合は順調と見ましょうということ、それから、概ね順調については32％ですよ。努力をするというのは32％、これはあくまでもそれぞれ、何ですか、市が決めたものですから、それはその形に沿って私は結構だと思いますが、ただ、みんな一応順調に来ておりますので、順調に来たのだなという、どうしても人間というのはそういう感じがあるので、一つ気を締めてやっていただければと思っております。 健康寿命についてお伺いしたいと思いますが、元気に生き抜いて、長い患いをせず、天寿を全うしようというような、個々に今話が出ております。俗に言う、「ピンピンコロリ」というような勧めが各地で話題になっております。当然ながら、こういう健康寿命をそっちがよければ、社会保障費がかなり市としても上がってきております。平成24年度から平成28年度については、10億円ぐらい実際には保障費が上がっているということで、いかにこの健康寿命が大切かというのは、数字にもあらわれているのではなかろうかと思います。 ２カ月前にお亡くなりになりました医師の日野原重明さんが、本市においても大変なご指導、ご協力をいただきまして、中野市の福祉医療についても大きな飛躍ができたということと思います。これは皆さんも同感だと思います。その日野原重明さんが、こんな名言を話されておりました。「人間にとって最も大切なのは命の長さだと思っている人は多い。しかし、私が出会った人を振り返ってみて、その人の命がすばらしい命だと思える人においては、ごく少数の例外はあるにせよ、命の長さは余り問題はない」というような名言を、ご健在のときに発せられておりました。この先生も、やはり健康寿命の大切さというのは訴えられております。 本市において、健康寿命の延伸ということで、啓蒙活動もいろいろされております。このようなバッジをつけてやっているのですけれども、私もう少し、健康長寿のまち、中野市のシンボルキャラクターが立派なのがございます。あれをもっと表に出して、積極的にいわゆる健康長寿のまちをしているのだよというような、中野市の表面を載せてもらえればいいかなと。例えば、袋ですかね、袋は特に健康長寿のまち中野市みたいな形で、そんな形で、もう少し健康長寿のまちというものをＰＲできれば、お金もそんなにかからないかななんていうように理解するのですが、これについてはいかがでございましょうか。
○議長（深尾智計君） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（斉藤武美君） 議員ご承知のとおり、健康長寿のまち宣言をさせていただいたときから、健康くん、元気くんのキャラクターを全国募集をいたしまして、その中から決定したわけでありますが、現在、健診用の封筒ですとか、その袋にも印刷をさせていただいて活用させていただいているとともに、キャラクターの図案を各種そろえまして、いろんな教室等々で利用をさせていただいているところでございます。
○議長（深尾智計君） ２番 堀内臣夫議員。
◆２番（堀内臣夫君） そういった積極的な活用もぜひ、やり方次第だと思いますのでお願いしたいと思います。 それでは、４本目の柱というのですか、小さな拠点についての中の、小さな拠点の形成についてお伺いしたいと思います。 これは、市民もそうでしょう、国民もそうなのですけれど、人口減少、あるいは高齢化、商店、診療所がなくなって、日常生活がサービスが失われる、あるいは暮らしにくいとか、あるいは若者がいなくなる、コミュニティーがなくなるというような、いわゆる困り事、これを新しい集落、地域の再生を目指す取り組み、いわゆる暮らしの安心と未来の希望、地域づくり、それがいわゆる小さな拠点だというように国では言われております。 具体的に、先ほどこの評価を見ると、実際のイメージは私読み取れないのですけれども、具体的にいわゆる計画形成１カ所を、累計１カ所でとなっておりますけど、具体的にどんなイメージで今なされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（深尾智計君） 豊田支所長。
◎豊田支所長（久保利幸君） 小さな拠点づくり事業につきましては、豊田支所の関連もございますもので、私のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。 小さな拠点づくり事業につきましては、現在、大変事務的なことでございますけれども、地域住民の皆様のご意見やご要望、それから、地域が抱える諸課題等を把握するためのアンケートを実施したいと考えております。それで、現在、その準備を進めているところでございますけれども、これのところから得られた情報と申しますか、結果を踏まえまして、地域住民の皆様の意見交換の場を設けるなどの段階を経た上で、目指す地域のあり方、それから、課題克服へのアプローチを探ってまいりたいと考えておりまして、そういうふうな形で、今後進めてまいりたいと考えておりまして、拠点が幾つかということにつきましても、その辺のところを踏まえて検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） ２番 堀内臣夫議員。
◆２番（堀内臣夫君） この小さな拠点の形成というのは、大ざっばに言えばまちづくりのだというように私は理解するのですが、これは、小さな拠点というけれども、これは中野市のいわゆる将来のまちづくりも含めた形の中で、これは大きな目標であり、課題だと私は理解しております。 当然、この小さな拠点は、昔のように小さな集落があって、昔は小さな集落がそのままで独立して生きていかれるというのですけれども、今はそうではなくて、地域と地域を結んでいく、それと中央とどうしようかとそういう、どうしてもそういった流れ、人の流れ、物の流れ、交通、拠点とその交通というものを、これをセットに考えていく。ですから、あるところで一生懸命悩んでやっていくべきではないと思うし、これは、行政全体で全体の将来のビジョンをどうするかということに、私はかかわっているわけではないかなと思います。 これを見ますと、
地域おこし協力隊を活用するという話がございますけれども、果たして、こんな大きなことが
地域おこし協力隊の皆さんにお願いすべきものなのか、この辺のところは私は理解できないのですけれども、これについてはいかがでございましょうか。
○議長（深尾智計君） 豊田支所長。
◎豊田支所長（久保利幸君） ただいま、
地域おこし協力隊の手をかりるというご質問でございますけれども、
地域おこし協力隊につきましては、議員ご存じのとおりこの６月から１名、男性に豊田地域に入っていただきまして、活動していただいているところでございますけれども、ただ、その中で、この拠点づくり事業にかかわる内容でございますけれども、現在の状況では、地域を巡回と申しますか回っていただきまして、地域の皆さんのご意見をお聞きすると、そんな場面を設定と申しますか、していただいているような状況でございまして、大きな計画づくりにかかわっていただくところまでは、今のところはなっていないというような状況になっておりますが、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） ２番 堀内臣夫議員。
◆２番（堀内臣夫君） これは、なかなか大きな問題で、なかなかすぐ解決できない問題と思います。 市長はどのようにお考えでございましょうか。
○議長（深尾智計君） 市長。
◎市長（池田茂君） 小さな拠点、まず、当該、想定される例として、豊田地域を選定して協力隊の方に携わっていただこうと。その協力隊員１人でやるわけではございませんので、地域全体でやるということになると思いますが、そこでの活動の経験値を、また、他地域で活用することができれば、それをまた糧に展開をしていこうというもくろみであります。 まずは、これも政府のほうで進めている地域活性化の施策の一つでございますので、その指針にのっとりまして中野市で取り組む課題として、豊田地域で取り組むということでご理解いただければと思います。
○議長（深尾智計君） ２番 堀内臣夫議員。
◆２番（堀内臣夫君） ありがとうございました。 それでは、中野市放課後児童クラブについて、今お話をいただきました。 これは、平成28年６月に策定した日本の一億総活躍プランでは、働き方改革にも関係しまして、これは、市民にとっても大きな問題だと同時に、児童福祉法の改正に伴ったいろいろな問題、親にとって安心して働くための欠かせない制度とあわせて、小１の壁というように言っておられますけれども、親が今まで勤めていた仕事をやめなければならない状況を、何とかカバーしなければいけないというような制度でございまして、国では、空き校舎を使え使えというようなことを言っておるのですが、中野市で14施設が存在をしておりますが、その空き校舎の利用実態というのは、今、この14施設の中で何施設があるのでしょうか。
○議長（深尾智計君） 子ども部長。
◎子ども部長（月岡篤志君） 現在、４つの小学校を施設としてご利用させていただいております。
○議長（深尾智計君） ２番 堀内臣夫議員。
◆２番（堀内臣夫君） 校舎を使って、現場サイドでは特にいろんな問題は生じていないのでしょうか。と申しますのは、今まで子どもたちが学校を下校になりました、先生からすると、校舎のいわゆる敷地内、学校用地から出ることによって、子どもたちが「帰ったよ」というような、先生のほうからすれば非常にわかりやすくて確認ができて、「もう帰ったんだな」というような状況になろうかと思うのですが、同じ敷地内の一部にいると、例えば子どもが何か大変なことがあったときに、いやいや、先生、先生と言って小学校の先生のところに行ってしまうというようなことで、現場サイドで、同一敷地内にあって別々なそういう教育指導というものは、特にそういった意味で問題は起きていないということの理解でよろしいでしょうか。
○議長（深尾智計君） 子ども部長。
◎子ども部長（月岡篤志君） 小学校を使うことにつきましては、国が平成26年に通知を出してございますが、児童が校外に移動せずに安全に過ごせる場所であるということで、その活用については、国も決めておるわけでございますが、一旦、それぞれの学校を下校して、それでまた別の入り口から入ってということなので、一旦帰った後は、これは放課後児童クラブの管理下ということで対応させていただいております。 また、先ほど言われたように、その後、生徒が先生のほうへということは、お聞きしてございませんし、また、各学校長には、放課後児童クラブの運営委員としてもご協力いただいておりますので、また、これからも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深尾智計君） ２番 堀内臣夫議員。
◆２番（堀内臣夫君） 公共施設を使うよう、いろいろ問題もございますので、でき得ればそういうものを使って、できるだけ広い場所で子どもたちが遊んで、勉強できるような方向がよろしいかと思います。 それでは最後に、市民会館についてお伺いいたします。 今、市長からご答弁をいただきまして、なかなか考えていかなきゃならない問題が多々あるので、ある市民との会合の中で、市民会館の話はどうなったのという話とあわせて、庁舎を今つくっていますけれども、こんな矢継ぎ早にしていいのかいというような両方の話がございました。なかなか、これについては踏ん切りがつかないかなと、市長の今のお考えだと思っております。 とはいうものの、期待をしている市民も大勢いらっしゃることは事実でありましょう。その中で、先ほどお話をいただきましたので、これについては理解はするものです。ただ、市長ちょっと１つだけ、今、新市民会館が、いわゆる防災広場のところにつくるということで、今、この庁舎をつくった大きな市長のご決断は、いわゆるワンストップをしましょう、ワンストップサービスをすることによって、いわゆる市民の利便性を高めることが一つ、これが大きな柱だと、こういうように私は理解するのですが。こう言うと民間に、先ほど話しました民間委託をするのかどうするのかわかりませんけれども、いずれにしても、そうするとこの部署からまた出ていかなければいけないという職員が出て、これはワンストップサービスとちょっと矛盾があるのではないかなと思うのですが、これについてお話をいただきたい。
○議長（深尾智計君） 市長。
◎市長（池田茂君） ワンストップにならないのではないかというお話だと思いますが、何をもってワンストップを提供する、また、ご享受いただく、サービスを利用していただく市民の皆様からとって、何が一緒であればワンストップなのかという定義は、まだ定かではないかと思っております。 その辺は、運用の問題、それから施設のありよう、そして、これからまたそういった情報交換の場を設ける中で、皆さんと意思の共有、情報の共有を図る中で解決していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（深尾智計君） ここで10分間休憩いたします。 （休憩）（午後３時０６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午後３時１６分）
○議長（深尾智計君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（深尾智計君） 順位８番 市長の政治姿勢について、北陸新幹線高丘トンネル工事に伴う被害について、国民健康保険制度について、介護保険制度について、農業委員会制度について、木島線廃線敷について、10番 阿部光則議員。 （１０番 阿部光則君登壇）
◆１０番（阿部光則君） 10番 阿部光則でございます。 通告に従いまして、順次質問をいたします。 まず第１に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 核兵器禁止条約についてであります。 この件に関しましては、６月
市議会定例会においても同僚議員もお尋ねをいたしましたが、その後、条約が圧倒的多数の国連参加国の同意を得て採択されました。核兵器は、人類史上初めて国際法によって悪の烙印が押され、核兵器をつくること、持つこと、もちろん核兵器で他国を威嚇する、いわゆる核抑止力論であるわけでありますが、それも違法とされたわけであります。 しかし、核兵器を保有する国は会議に参加しない採択となりました。日本政府は世界で唯一の戦争被爆国の政府であるにもかかわらず、会議に参加もせず、この条約には参加をしないという態度をとっています。被爆者が長年訴えてきた世界から核兵器をなくそうという悲願が条約の採択という形で実り、世界から核兵器をなくすための大きな一歩を踏み出したことになります。そこで、改めてこの問題に対しての市長の考えをお伺いいたします。 次に、北陸新幹線高丘トンネル工事に伴う被害についてお伺いいたします。 この問題については、さきの６月
市議会定例会の折にも質問させていただきました。その後、改めて新聞で報道されるなど明らかになってきた事柄もあります。新聞報道によると、高丘トンネル工事についての学位論文の存在が明らかになりました。それによりますと、工事は土質が地質学的に比較的新しい年代で、かたい岩石になる前のものであったため、なかなか難工事であったことがうかがえます。場所によっては、地上で14センチも地盤沈下を起こしていたことがわかりました。 そこで、計画から現在に至るまでのアセスメントを含め、地盤の変動、それに伴う被害等の詳細なデータを、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、以後機構と略しますが、この機構から得るべきではないかと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。また、論文の存在が明らかになりましたが、どのように見ておられるかもお伺いいたします。 地盤沈下による家屋などへの被害補償が終了後、新幹線の運行が始まりました。しかし、運行後も継続的な地盤沈下の訴え、新幹線通過による振動などによる被害等の訴えがあります。地盤沈下等の実態は、とても個人で計測できるものではなく、そうした調査は機構側にその責任があると考えます。もちろん、振動等による影響も機構、ＪＲに責任があると考えるものです。そうした調査をしっかりと行うべきと考えますが、これについてもお伺いいたします。 沿線住民の皆さんの話を聞いてみると、トンネルからかなりの距離があると思われる住宅でも振動がはっきりわかるという話が聞こえてきます。新幹線運行後、ブロック塀に異変が生じているが、因果関係があるかないかわからないという話も聞こえてきます。新幹線対策室がなくなった今、市にきちんとそうした不安や心配事を気軽に相談できる窓口を設置し、住民が安全で安心して日々の生活が送れるようにするのが行政の責任ではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。 次に、国民健康保険制度についてお伺いいたします。 平成30年４月から国民健康保険制度の都道府県化に伴い、県も市町村とともに保険者となり、国保財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととされています。そこで一番問題となり、誰もが関心が高くなるのは、保険税がどうなるかということです。新聞報道によれば、この新国保税制度の施行に向け、厚労省は国保ブロック会議を開いて、詳細が固まった公費投入方法や、第３回試算の方法などについて説明しているといいます。平成30年度の保険税の激変が生じないように検討を求めたともあります。 そこで、過去２回の試算と３回の試算を比較した場合の結果はどうか、都道府県化に伴い、国民健康保険税の値上げはあるのか、法定外繰入など市独自策による国民健康保険税の軽減は可能かどうかについてお伺いいたします。 次に、介護保険制度についてお伺いいたします。 この４月から始まった介護予防・日常生活支援総合事業におけるこれまでの利用状況及び将来の利用予測はどう捉えておられるか、また、今後の課題についてもお伺いいたします。 本年５月26日、参議院において改正介護保険法が成立しています。今回の改正は、介護保険法を含む31本の法改正を１本に束ねた一括法として提案され、具体的な内容の多くを政省令に委ねるものとなっています。社会保障・税一体改革の徹底を図るために打ち出された経済・財政一体改革に基づいて具体化されたものと言われています。2011年、2014年の改正の延長線上に位置する内容である利用料負担の見直し、介護医療院の創設等とともに、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化、共生型サービスの創設など、これまでの見直しとは一線を画するものが盛り込まれています。 その上、法律の改正を要しない政省令や介護報酬改定によって実施する新たな負担増、給付抑制策が含まれており、さらに、今回は見送った軽度者を介護保険の対象者から外す軽度切り政策が、次期以降の課題として検討期限とともに明記されています。介護保険制度において、国が進める制度改正を受けて、事業の展開をどう考えておられるか、また負担増、給付減がより進もうとしている中で、市民の暮らしを守ることについてのお考えをお伺いいたします。 次に、農業委員会制度についてお伺いいたします。 ちょうど２年前、多くの農業関係者の反対を押し切って農協法、農業委員会法、農地法の改正法が成立し、平成28年４月１日より施行されています。中野市では、農業委員の任期が来年３月末日をもって切れることから、新しい制度により農業委員の選出方法が今までの方法と変わり、公選制から市長の任命制に変更となります。それにより、農業委員の定数と農地利用最適化推進委員の定数だけの議案が、本議会に条例案として提案されています。 そこで、任命制に変わったことで、どのように選出するかも含めてお伺いいたします。 日本農業を取り巻く環境は、ますます厳しくなるばかりです。2016年度のカロリーベースでの食料自給率は、38％に下落をしてしまいました。2015年の農協改革関連法の一環として農業委員会法が改正され、法律の目的から農民の地位向上が外され、業務の項目から意見の公表、建議が削除されてしまっています。農業委員会の農民の代表機関としての権限を奪い、農地の最適化、流動化のみを行う行政の下請機関に変質するおそれがあるとの指摘もあります。今後とも農業委員会が中野市農業の発展にとって大事な機関であるし、法律の縛りがある中でも役割を果たしていく必要があると考えますが、市長及び
農業委員会長のお考えをお伺いいたします。 最後に、木島線廃線敷についてお伺いいたします。 長野電鉄木島線廃線敷について、四ケ郷地区より吉田地区まで、長野県中野土地改良区に無償譲渡され、畑かんのかん水用本管パイプの布設工事が進められているところです。工事完了後は、地法面はもとどおりになることから、自転車専用道路として新設してほしいという市民からの要望があるが、市としての考えはどうかお伺いをいたしまして、この場からの質問といたします。
○議長（深尾智計君） 市長。 （市長 池田 茂君登壇）
◎市長（池田茂君） 阿部議員のご質問にお答え申し上げます。 まず私の、市長の政治姿勢について、核兵器禁止条約につきましてお答え申し上げます。 この核兵器禁止条約につきましては、唯一の被爆国である日本として、参加すべきであると考えております。 次に、北陸新幹線高丘トンネル工事に伴う被害につきましてお答え申し上げます。 北陸新幹線高丘トンネル工事につきましては、平成12年に着工し、平成20年まで掘削工事が行われました。トンネル工事に伴い生じた地盤沈下につきましては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構により適切な補償が行われており、新幹線の建設計画から現在までのアセスメントを含めた地盤の変動やその被害等の詳細なデータを同機構に対して求める予定はありません。 工事に伴い生じた地盤沈下に係る論文の存在が明らかになったことについては、８月７日の新聞報道により、同機構の職員がトンネル工事の施工方法における分析をまとめた論文の存在を知ったところですが、この論文は、市や住民向けの内容ではなく、同機構が今後トンネルの掘削工事を施工していくに当たり、その参考とする内容を記した論文であると認識しております。 新幹線運行後の被害につきましては、平成27年３月14日に北陸新幹線長野・金沢間が開業したところでありますが、継続的な地盤沈下や新幹線通過による振動などの被害の訴えが市に寄せられた場合には、速やかに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ伝えるとともに、新幹線の運行に起因する被害であることが確認された場合には、同機構と連絡を密にし、同機構が保有している詳細データをもとに、被害に遭った住民に丁寧に対応していくようお願いをしてあります。 地盤沈下の有無、新幹線の通過による振動などの調査につきましては、同機構により、工事の実施に当たり地盤沈下の調査が既に行われており、また、その結果については、地元説明会を開催し、その中で説明されていることから、市において改めてこれらの調査を行う予定はありません。 なお、新幹線が通過する際の振動や騒音につきまして、今後新たな被害報告が寄せられた際には、速やかに同機構に伝え、調査をするようお願いをしてまいりたいと考えております。 相談窓口の設置につきましては、道路河川課において北陸新幹線に関する問い合わせを受け付けており、広報なかの９月号や市公式ホームページにより、広く住民に対して周知しているところであります。 次に、国民健康保険制度についてお答え申し上げます。 国民健康保険の都道府県化に伴う過去２回の試算と第３回試算の比較につきましては、長野県では第３回目が試算中であり、結果が県から示されていないため、現在のところ比較することはできません。 また、都道府県化に伴う国民健康保険税の値上げ及び市独自施策による国民健康保険税の軽減につきましても、県の方針等が示されていないため、示された段階で当市の国民健康保険事業の運営について検討してまいりたいと考えております。 次に、介護保険制度についてお答え申し上げます。 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、本市においても平成29年４月から実施しております。総合事業のうち、通所型サービス及び訪問型サービスの利用者数並びに今後の見込みにつきましては、
健康福祉部長から答弁させます。 事業の今後の課題につきましては、要支援者等の多様な生活支援ニーズに対応するため、専門的なサービスに加え、元気な高齢者やボランティア等の多様な主体が参画した地域の支え合い体制づくりの推進が課題と考えております。 介護保険法の改正につきましては、市では、制度改正の趣旨に鑑み、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるよう、事業を推進してまいります。 また、国では制度の持続可能性を確保するため、利用者負担の見直し等が行われますが、必要なサービスが受けられるよう低所得者に配慮するとともに、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めることとしております。今後も、介護保険制度の充実に向け、市長会等を通じ、国に要望してまいりたいと考えております。 次に、農業委員会制度についてお答え申し上げます。 新たな農業委員会制度につきましては、農業委員の最も重要な業務を農地等の利用の最適化とすることと明確化し、また農業委員の選出方法の変更と農地利用最適化推進委員の新設を主なものとして、平成28年４月に施行されたものであります。現農業委員の任期満了が平成30年３月31日であることから、今議会に条例案を提出しております。 農業委員の選出方法につきましては、条例案が可決後、各地区及び農業者が組織する団体を対象に制度の説明会を開催し、公募を実施するとともに、農業委員としてふさわしい方を推薦していただくよう依頼をしてまいりたいと考えております。推薦、公募を実施後、その中から農業委員会からいただいた提言書の内容も踏まえ、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進などの職務を適切に行うことができる方を選任し、議会の同意をお願いし、任命してまいります。 次に、木島線廃線敷についてお答え申し上げます。 長野電鉄木島線廃線敷を自転車専用道路として新設してはどうかにつきましては、現在、廃線敷の一部が県道と土地改良区の畑かん配水路として利用されております。市では過去に活用を検討した経過もございますが、道路と交差する箇所が多くあることから安全対策が必要となり、整備に多額の費用が見込まれます。また、自転車専用道路としては延長が短いため、廃線敷の活用は難しいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○議長（深尾智計君）
農業委員会長。 （
農業委員会長 中村秀人君登壇）
◎
農業委員会長（中村秀人君） 阿部議員の質問に対しましてお答えをいたします。 今回の農業委員会制度の改正によりまして、農業委員会の重点業務は農地利用の最適化の推進であることが明確化されました。すなわち、担い手への農地利用の集積、集約化、遊休荒廃農地の発生防止、解消、そして新規参入の促進などをより強力に進めていくこととなります。これらの業務を行うに当たりまして、各地区において現場活動を積極的に行うために新設されます農地利用最適化推進委員と農業委員が密接に連携を図りながら活動を行ってまいります。今後も、本市の基幹産業であります農業の活性化を図り、遊休荒廃農地対策のために、地域に根差した農業委員及び農地利用最適化推進委員が、その役割、機能を最大限に果たしていっていただければと考えております。 以上でございます。
○議長（深尾智計君） 健康福祉部長。 （健康福祉部長兼福祉事務所長 斉藤武美君登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（斉藤武美君） 介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービス及び訪問型サービスの利用者数並びに今後の見込みにつきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 平成29年４月から８月末現在の利用者数は、通所型サービスのうち、通所介護相当サービス及び通所型サービスＡが実人数で53人、訪問型サービスのうち、訪問介護相当サービス及び訪問型サービスＡが実人数で15人であります。平成30年度の利用者の見込み数は、通所型サービスが200人程度、訪問型サービスが60人程度を見込んでおります。 以上であります。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） それでは、継続でお願いいたします。 まず、核兵器禁止条約についてであります。 市長の「日本も参加すべきである」という答弁をいただいたわけでありますが、本当に、ここに来てこの北東アジア、非常に北朝鮮のミサイル発射、そして核実験ということで、平和と安全にとって重大な事態であるという現実があります。本当にこの北朝鮮の暴挙に対して私も強く非難をするところでありますが、やはり核抑止力論という中で非常に進めているわけで、やはりこの核兵器禁止条約が成立して、この核兵器自体が条約が言っている悪の烙印というか、持つこともつくることも、そして威嚇に使うことも違法だということが世界中に広がったときに、やはり北朝鮮の、本当に許せない国なのですけれども、持つこと自体違法であるということを通じて、核を世界からなくしていくということを進めていかなくてはならないのではないかと私は考えるのですが、市長は今の私の意見に対してどのようにお考えでしょうか。
○議長（深尾智計君） 市長。
◎市長（池田茂君） かねてより我が国には非核三原則がございまして、核については、もう我が国としては、本当に先ほどから申し上げましたとおり、我が国が唯一の被爆国で、これをもってやはり世界に対して日本が率先して非核について、核廃止については訴えていくべきであると思っております。その他もろもろ極東アジアの最近の状況については、今国際レベルでいろいろ取り扱われておりますが、それにしましても、この部分だけは決して我が国はそれに揺るぐことなく臨むべきであって、強い意志でこれは臨むべきであると私自身は思っております。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 本当に心強いわけでありますが、今回は核兵器の禁止条約が７月７日に国連で採択されたわけでありますけれども、議長を務めた人は、中米のコスタリカという非常に小さな国の出身で、ある種、今回本当に小さな国が、もう核兵器を使えば地球が滅びてしまうのではないかというような心配のある中で、大きな役割を果たしてきたと私自身も感じます。あと、被爆者も大きく力を発揮したと、条約の中に被爆者という言葉が２カ所も使われているという事実から見れば、やはり被爆者の果たしてきた役割が非常に大きかったのではないかと思うのです。 この国連の条約の採択の場に立ち会った人が帰ってきて、こう言っております。「ニューヨークの国連本部からうれしいニュースを持って帰ってきました。2017年７月７日、現地時間午前10時50分、ついに核兵器禁止条約が採択されました。そのとき歴史が動いたという歴史的瞬間に居合わせました。」「壇上中央にいたエレン・ホワイト議長の目から涙がこぼれ、その直後に立ち上がって日本の国連軍縮担当上級代表、」これは、名前は申し上げませんが、「事務次長の２人でガッツポーズ、それが抱擁に変わりました。満場の拍手と歓声の鳴りやまぬスタンディングオベーションが続きました。拍手なしという国連の会議の異例な光景だった」という報告があります。本当にそういう中で、今回の核兵器禁止条約が採択されたということであります。 広島、長崎の原爆投下から72年、長年の被爆者の渾身の訴え、草の根の、雨の日も雪の日も風の日も、暑い日も寒い日も粘り強く核兵器廃絶署名行動に取り組む運動に参加してきた中での出来事だということが語られています。本当に私たちも日本国民として、この核兵器禁止条約に日本が参加するように頑張っていかなくてはならないかなと考えておりますが、もう一度、市長、お願いします。
○議長（深尾智計君） 市長。
◎市長（池田茂君） もう一度ということなので、あえて申し上げますが、この人類が生み出したこの核兵器につきましては、ご案内かと思いますけれども、つくったオッペンハイマー等々も後悔したと、相当なものをつくってしまったと。持っていても使えない定義になります。もし使ったらそこで終わりです。そういったものをやはり放置するのが問題だと思っています。いろいろご意見がございますが、私自身あえて今重ねては申しませんが、この条約については歓迎すべきであると思っております。 以上です。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） それでは、北陸新幹線高丘トンネルの問題に移りますが、これについては、今論文についての答弁もあったわけでありますが、論文には非常に詳しい内容が書かれております。その点についてはどう認識されていますか。
○議長（深尾智計君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸功君） お答え申し上げます。 時系列的にご説明を申し上げますと、工事は平成12年から、掘削完了は平成20年と、工事が完了したと。沈下が発生したと。それは工事中、いわゆる工事が完了したから沈下がわかりましたと。それに基づいて平成20年に論文が出ているわけなのです。ですから、この機構とこのフェローと言われるのは専門技術機関職員、ここで言いますと建設施工会社、これが、沈下が発生したものについて、補償というものとは別に、補償は補償として進めていると、沈下が出たというものに対して論文で発表していると。ですから、全くひた隠ししているものではないと、そういうことでございます。 以上です。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） もちろん、これは博士論文で京都大学に提出され、今でもネット上に公開されていますので、公開しなかったわけではないわけであります。ですから、この論文についてどういう、私が今質問した、どのように考えていらっしゃるかということです。
○議長（深尾智計君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸功君） お答え申し上げます。 土木技術的な関係についてのものも入りますが、まず、トンネルというのは通常シールド工法で、シールドマシンがぐるぐる回りながら固めていくと、それから、もう一つはナトムという、今回はナトム工法ということです。ベンチといって、掘削をしながらいわゆる地盤保持力、穴を素掘りしながら、その地盤の保持力を持ちながら四方向を組み立てていくという、今回はナトム工法的なものできているということですから、日本の高度な土木技術の構築のために、このナトム工法的なことを採用した、しかし、地盤沈下が発生したと、こういうことで、この反省点も含めて細かく見ていると。特に、高丘丘陵、長丘丘陵と申しますけれど、こちらはいわゆる活構造帯ということ、破砕帯もある、善光寺地震のときのものもある、近年では地震による変異も出ているということでありますが、一応、議員が最初におっしゃられた、軟弱な部分のトンネルを完工するということでの大変重要な論文であるということの認識は、私は持っております。 以上です。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 私がなぜこれを問題にしているかというと、私もこの論文について、私自身も素人でありますから、専門家のレクチャーも受けました。非常にわかりやすく説明をしていただいたわけでありますが、いわゆる長丘丘陵というのは、もともと60万年から比較的新しい時代の土層なのです。この論文には、第四紀未固結粘性土地山における都市ＮＡＴＭトンネルの挙動分析と合理的な設計・施工管理の手法というふうになっているのです。基本的には、いわゆるナトム工法というのは、ニュー・オーストリアン・トンネリング・メソッドといって、比較的新しい方法で、むしろかたい山を掘るのが基本だったのですが、長丘丘陵、高丘トンネルのような比較的地盤のやわらかいところを掘っていったら非常に地盤沈下が大きく起きたと、そういう論文なわけですよ。 やはりその当時、ナトム工法で掘ったというのが有名なのは、上越新幹線の中山トンネルを掘ったので、これも途中で水が大量に出て、東北新幹線と一緒に開通する予定だったのが、上越新幹線の開通がおくれたという経過があるのですけれども、そういう中で、本当は軟弱な地盤はシールド工法のほうが地盤沈下が少ないということがわかっている中で掘ったというように私は考えられるし、やはり問題が、このトンネルの工事工法によって、二千何年かの時点でこの都市ＮＡＴＭの問題が出て変更しているという記事があるわけですよ、当時。そうした問題がある中で掘られたトンネルであるので、地盤沈下の被害を受けた人についても、そうした経過があったのではないかと私は考えますが、それについてまず答弁をお願いします。
○議長（深尾智計君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸功君） お答え申し上げます。 冒頭にもご答弁申し上げたとおり、沈下が発生しました、補償をしましたということです。ですから、沈下が出てこの論文、論文というのは、トンネルを掘ってその結果が出たということで論文が出たということですから、論文が先で沈下を予想したということではございません。これを予想するのはボーリング調査です。ボーリング調査を行って、ここは地盤が弱いと。ですから、この論文があるのだから、これはもっと沈下を抑えられたのではないかということをおっしゃっているのかもしれませんけれど、これはトンネルを掘った実証の結果、こういう工法の弱い部分、悪い部分と、こういうことでございますので、いわゆるナトム工法、当時はシールド工法でもいこうかという、論文には載っておりますけれども、そういう部分でございますもので、よろしくまたお願いいたします。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） それは、私は論文から読み取れば、そういうふうには読み取れません。結局、今答弁でありましたように、やはりシールド工法が主体で、軟弱な地盤はシールド工法で掘っていくべきなのだけれども、非常にコストがかかると。このナトムの方法でやれば経費の節減もできるし、ところがこの中にはやっぱり地盤沈下が起きて、いろんな方策がその中に論文として載っているわけですよ、いろんな手だてを打ったことが。そうじゃないですか。
○議長（深尾智計君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸功君） これは専門知識の高度な範囲に入りますが、いわゆるナトム工法は、掘削途中段階で地山状況を観測しながら支保構造、支保構造というのは支えるものですよね、それの合理的なトンネルの施工であると、こういうことに尽きると思われます。 以上でございます。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。 （「市でやっている仕事じゃなくて、機構がやっている仕事じゃないか、市が どうのこうのという問題じゃないじゃないか」という声あり）
◆１０番（阿部光則君） 私が言っているのは、そういう問題があったからこそ、被害に遭われている住民の皆さんの思いに立って、市がやはり今でも地盤沈下が続いているのか続いていないのか、やっぱり調べるべきだという立場で、今この論文の存在から質問しているわけなので、市を責めているわけではなくて、そういう状態であったと私は思うと言っているのですよ。 （「何かあったら市長が今言っているじゃないか、言ってくれれば対応すると 言っているじゃないか、それじゃいけないのか」という声あり）
○議長（深尾智計君） 質問ですか、今のは。
◆１０番（阿部光則君） ええ、質問。
○議長（深尾智計君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸功君） 阿部議員のおっしゃられることは、この論文を見てのいわゆる工法的な誤りが云々ということ、それからもう一つは、地盤沈下が今でも起きている、ですから、最終的にはこの地盤沈下が今起きていると、こういうことに尽きると思うわけですが、私ども市のほう、また鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対しまして、地盤沈下が継続しているということの苦情等は一切ございません。ただ、問い合わせ、相談は今まで何件かはございましたが、沈下しておるということはございません。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） いや、地盤沈下が起きているかどうか、結局わからないわけですよ。きちんと計測しない限り。それは言えるのではないですか。
○議長（深尾智計君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸功君） 阿部議員御みずからわからないと、そういうことを言っていらっしゃるということは、わからないということであると思います。 以上でございます。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 建物に地盤沈下をし続けていると思われる状況の被害の訴えもあると。そうした中で、現実の地盤沈下が起きたことがとまっているのかどうか、どこがきちんと計測するかは別問題として、そういう問題について住民の立場で調査をするよう、依頼することをすべきではないかと私は言っているのです。
○議長（深尾智計君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸功君） 議員に私は反問権も何もございませんもので、お願いということでございます。そういう方がいらっしゃるということであれば、ぜひ私どものほうに共有、いわゆるそういう方々の、私どもは市民に寄り添っていきたいと考えておりますし、事実としてあるならば、そういう方々の、ご本人に申し出をしていただけるようなことをお願いできればなと思っております。ただ、現在では市及び地元、高速交通対策委員会、また長野県に対しても、そのような苦情、申し立ては一切出ていないというのが事実でございます。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 専門家のレクチャーの中では、こうしたものは時間とともに収束はしていくものであるということなのだけれども、果たして今完全にとまっているのかどうかということを、やはり調べる必要があるのではないかということを私は言っているのです。
○議長（深尾智計君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸功君） 市長答弁にもございましたとおり、確認になりますが、相談窓口の設置につきましては、道路河川課において新幹線に関する問い合わせ等をホームページでも流し、９月の広報なかのにも出していると、広く住民に対して周知をしているということでございますもので、ぜひその情報等々を、また私どもも窓口をあけておりますもので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 答弁が押し問答のようになっていますので、そうした中で、地盤沈下を起こした土地に家を新築したいが、果たしてどのようにこの基礎をつくるとか、そういうことをすればいいのかわからないという話も聞こえてきます。計測して地盤沈下が非常に小さいものであれば問題はないだろうが、１年に１ミリ、２ミリというふうに地盤沈下をしていれば、少し強度なものをつくる必要があるというような話があります。やはりそうした人たちもいらっしゃるということを思えば、その個人が果たして計測できるかといえば、できませんよ。そうしたことにも相談に乗るということですか。
○議長（深尾智計君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸功君） お答え申し上げます。 総合的には相談窓口になりたいと考えておりますが、ただ、ここは区分地上権というものが設定されているということも事実でございます。これは建築基準法における等々のものもあるということでございます。ゼロメーターから30メーターまでの間の段階制がございますが、構築物等、建物等をつくる場合には云々ということがございます。ただ、相談窓口は市の当道路河川課でございますもので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 犬走りに非常に地盤沈下の影響が出て、家を建てかえたいというときに、基礎をどうすればいいかというときに対応するということですね。
○議長（深尾智計君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸功君） ご相談の窓口にはなりますが、ただ地役権という設定、いわゆる補償料がそちらの土地にはかかっている場合もあるということでございますもので、その点よろしくお願いいたします。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） ちょっともう少し詳しく説明してください。
○議長（深尾智計君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸功君） 相談にはお乗りいたします。相談の窓口となります。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） それと、私もいろいろ幾分こう聞いて歩く中で、当初目測では100メートルくらいかなと思ったのですが、地図で調べると60メートルぐらい、それで、新幹線の通った音が非常に聞こえると。基本的には両幅30メートルを調査し、補償をしたということのようでありますが、そうした問題もあるわけなので、また、そこのお宅はブロック塀の頭が落ちたのだけれども、新幹線運行後、落ちてしまったのだけれども、離れているから新幹線の影響かはわからないと。ただ、家の中にいたり、特にトイレの中にいれば非常に大きく聞こえるという話も聞きました。いろいろ、近い家は余りわからないという家もあるし、土質によってやっぱりいろいろ違うのではないかなと思います。この被害をなかなか訴えられない人もいるもので、その点について、気軽に相談できると言われたけれども、もっと積極的に対応すべきではないかと考えるのですが、まず市長、この点についてどうですか。
○議長（深尾智計君） 市長。
◎市長（池田茂君） 住民の皆さんの不安をなくすというのが、安心して暮らしていただきたいというのが市の目的でもあります。そんな中で、今建設水道部長のほうからもお答えしましたけれども、市といたしましては、機構に対しましても、またＪＲに対しましても、そういったご相談を受ければそうしたものをどんどん情報を共有するため流していきますと、相談もしますということで、今は気兼ねなくそういった、「ちょっと落ちました、騒音がします」、確かにあろうかと思います、そういうことは。ですから、うちのところだけ聞こえるのだけれども、どうなのだろうかと言っていただければ、そういった情報を機構に対しては持っていきたいし、それから先どういった事態、継続的ないろんな法律の話をしましたけれども、それはそれといたしまして、そういった不安をまず取り除くことが重要だと思います。 そういう意味で、私どもも今後とも寄り添ってまいりますので、関係の方がいらっしゃいましたらぜひお声かけをいただいて、市でも広報等でお知らせのほうをしてまいりますので、足を運んでいただきたいと思います。そこから実態のほうが見えてこようかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 非常に今回の高丘トンネルの問題、先日も北陸新幹線で、福井県のあわら市で陥没事故が起きています。新聞報道でもご承知のとおりでありますけれども、これが、土かぶりが14メートルというふうに書いてあるわけでありますけれども、この記事によれば、恐らく同じ工法で掘ったものと私は想像するわけでありますが、2008年その当時、高丘トンネルを掘ったころ、やはり都市ＮＡＴＭと言って、もちろん高丘トンネルも都市ＮＡＴＭという定義に当てはまるのですが、都市においてトンネルを掘ったときに、この方法で掘って地盤沈下が起きて、問題があって工法を変えたという当時の新聞記事も出てきます。やはりそうしたことを考えると、非常に無理のあった部分もあるのではないかということをきちんとつかんで、関係住民の不安や、きちんと対応できるようにすること、そして実際に今本当に地盤沈下がとまっているかということも、機構にしっかり調査させるということも私はすべきだというふうに…… （「素人さんが何言っているんだ」という声あり） 地盤沈下をしているのかどうか、調べるのですか。後ろから不規則発言があるのですが。
○議長（深尾智計君） 答弁ありますか。 建設水道部長。
◎建設水道部長（山岸功君） 市長答弁にありましたとおりでございます。 以上でございます。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） それじゃわかりません。もう一度しっかり言ってください。
○議長（深尾智計君） 市長。
◎市長（池田茂君） 先ほど壇上からも申し上げましたけれども、こういった被害報告には、そういったご心配をお寄せいただきましたら同機構に伝え、調査をするようお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 次に、国保の問題に移りたいと思います。 国保の問題は、来年の４月から財政的な責任は県に移るわけであります。１回、２回の試算ということはされているということですね。そう理解してよろしいわけですか。
○議長（深尾智計君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（斉藤武美君） 過去２回の仮計算の結果につきましては、試算をしておりますが、その試算の内容につきましては、激変緩和の方法、あるいは追加公費の投入の方法等が決まっておりませんので、平成27年度と平成29年度見込み、この伸び率をもとに試算をしたものであります。よろしくお願いします。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） それは、公表できるのですか。
○議長（深尾智計君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（斉藤武美君） 先ほどご説明いたしましたとおり、激変緩和等を見込んでいないものでありますので、申し上げる意味がないものでございますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 激変緩和を見込んでいないので公表できないと理解してよろしいのですか。
○議長（深尾智計君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（斉藤武美君） 算定するに必要な要素が含まれておらない仮の計算結果ですので、申し上げる意味がないということで、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 自治体によっては公表しているところもあると聞きますけれども、激変緩和という言葉が入ってくることを想像すると、保険料がかなり上がっている試算が出ているのではないかと想像してもいいわけですね。
○議長（深尾智計君） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（斉藤武美君） 先ほど申し上げましたとおり、平成27年度と平成29年度の伸び率をもとに計算したものでありますので、伸びはございます。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） この問題については、６月
市議会定例会でも行いましたが、県としても市町村独自の施策を講じてもよいという県議会の答弁もあるようであります。中野市とすれば、法定外繰入を県下の中では非常に多く入れて保険税の減額を図っているという実情があるので、もう予算の編成時期が来て、もう来年の４月からになる中で、いち早く取り組むとともに、急激に保険料が上がることのないような施策をする方向であると考えてよろしいわけですか。
○議長（深尾智計君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（斉藤武美君） 現段階では、試算結果あるいは保険料の軽減につきましても県から示されてはおりませんので、示された段階で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 非常に住民の命を守る大事な制度であります。いろいろあるわけでありますが、やはり国民健康保険、これは非常に高くなっているのは構造的な問題というか、加入者の構成が大きく変化して、昔は農林水産業、1965年ですね、農林水産業従事者が42％、自営業者が25％といったものが、農林水産業者が42％から2.5％へと減っているというのですよ、全国平均。そして、自営業者も25％から14％へ大幅に減り、そのかわりに無職の人が、昔は6.6％だったものが43.6％にふえているという報告があります。やはり国民健康保険だけが法定外繰入を投入することは不公平ではないかという話はあるのですが、やはりこういう構造的な変化がある中で続けていくべきだと私は考えます。その点について確認しておきたいと思います。
○議長（深尾智計君） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（斉藤武美君） 厚生労働省では、法定外繰入につきましては、計画的、段階的な解消を目指すとしております。また、多額の繰り入れをしている市町村もあることから、そのあり方については調整が必要ということでございます。また、県の考え方につきましても、国保財政を安定的に運営していくためには、国保会計の収支が均衡していることが重要でありまして、計画的、段階的な解消が図られるよう取り組んでいただきたいということでございますので、その方針に基づいて進めてまいりたいと考えております。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 国の方針に全て従うわけではなく、やはり市民の立場に立って独自施策もしっかり勘案しながら進めていくべきだということを申し上げて、次に進みたいと思います。 農業委員会の農業委員の選出なのですが、農地最適化推進委員と農業委員の違いというものは、どのように今イメージを描かれていますか。
○議長（深尾智計君）
農業委員会長。
◎
農業委員会長（中村秀人君） 今までの農業委員会の業務というのは、例えば農地の貸借に対しての決定権を農業委員は持っているわけです。言うならば、農業委員は中野市全体の農地について責任を持ちます。最適化推進委員は、その地元地域の農地についてしっかり責任を持つという感じのイメージだと思うのですけれども、やっている業務というのは、お互いに協力しながらやるものですから同じなのですが、その責任を、どこを一番重要視するかと考えた場合には、最適化推進委員は、例えば、定例会では発言権はありませんけれども、地元に対してはしっかりと農地を管理してもらうというようになりますけれども、そんな感じです。
○議長（深尾智計君） 10番 阿部光則議員。
◆１０番（阿部光則君） 今までの農業委員会の形式をがらりと変えたというところに非常に私は問題があると思いますし、また、安倍政権が進めるアベノミクス農政という言葉があるのですが、施策でも補助金も大型化でないといけないとか、輸出に対応したものでないといけないとかというのがあるのですけれども、しかし、日本の農業は基本的には家族農業が主体で、やはり家族農業がなかったらこれだけの、自給率が下がったとはいえ、小さな農家もしっかり支えないと、日本全体を支えられないと思います。そういう意味で、家族農業もきちんと守るという立場で農業委員会としても取り組んでいくべきだと思いますが、どうですか。
○議長（深尾智計君）
農業委員会長。
◎
農業委員会長（中村秀人君） 阿部議員が今おっしゃるとおりでございます。大規模経営も非常に大変なときでございますけれども、やはり日本の農業は、小規模な農地で農業をやるというのが昔からのならわしでございますし、特に長野県においては中山間地域等も多くございます。なかなか簡単に大規模というわけにはいかないわけでございますけれども、農業委員会とは、やっぱり地元に根差した本当に地域の人が農業委員としてなっているわけでございますので、そういう部分では小回りもききますし、一番は、やっぱり農地に関しての相談は農業委員にお任せ願いたいと思いますので、今後とも頑張っていきますのでよろしくお願いいたします。
○議長（深尾智計君） 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（深尾智計君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は明日行います。 本日はこれにて散会いたします。 （散会）（午後４時２３分）...